環境・国交省/「エネ特」概算要求、商用車電動化に341億円 予算2.5倍 バス・充電設備を追加 経産省事業 デジタルでSC効率化
行政
2023/09/05 2:40
環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…
行政
2023/09/05 2:40
環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…
行政
2023/07/14 2:30
政府の関係閣僚会議が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、規制的な措置の導入を核とする荷主向けの施策が打ち出された。これらは、農林水産、経済産業、国土交通省による持続可能な物流の実現に向けた検討会(根本敏則座…
行政
2023/06/20 2:30
経済産業、国土交通省は13日、フィジカルインターネット(PI)実現会議を開催した。業種・業界別のワーキンググループ(WG)として、「化学品WG」を7月に新設。地域の物流課題に対応した地域PI懇談会を、同月に発足する北海…
行政
2023/06/16 2:30
農林水産、経済産業の両省は、2日に決定した政府の物流政策パッケージに基づき、荷主への規制的措置の導入や、業界・分野別の実施計画の策定・公表などの取り組みを進める。特に、規制的措置では、対象となる企業規模や判断基準はもと…
行政
2023/05/19 13:24
経済産業、国土交通の両省は荷主に「荷待ち・荷役作業時間の原則2時間以内ルールの設定」「物流管理統括者の選定」などを求めていく。19日の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、将来的な荷主などに対する規制の制度化を前に…
行政
2023/05/02 2:40
国土交通省や経済産業省などは4月27日の官民会合で、元請運送事業者に対し、下請事業者の社名や取引内容を記載した台帳の作成を義務付ける案を示した。運送事業者同士の契約書面化を義務化する考えも提示。物流業界内の適正取引を促…
行政
2023/04/07 3:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン(小型無人機)物流も含…
行政
2023/04/04 2:10
経済産業、国土交通の両省は3月29日、高速道路での充電器の設置数の大幅増及び高規格化を促すための施策について「高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージ」として取りまとめた、と発表した。(田中信也)
テック産業
2023/03/31 13:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔メートル以上の自動運転車専用レーンを設…
行政
2023/03/10 3:00
経済産業省は6日から、大規模災害で幹線道路が寸断した場合を想定し、関西地方から関東・東北地方にかけて生活必需品を陸上輸送する実証実験を始めた。消費財メーカー6社、卸2社、小売り1社、物流3社が協力し、RFID(自動無線…
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…