大輪総合運輸、電気トラックを導入 荷主のSDGsに貢献 書類・備品配送で活用
物流企業
2023/10/06 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森元英樹社長、徳島県鳴門市)は、四国のトラック事業者として初めて日野自動車のバッテリー式電気自動車(BEV)「日野デュトロ Z EV」を導入し、主力荷主のグループ会社間で発生する書類や備品、資材な…
物流企業
2023/10/06 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森元英樹社長、徳島県鳴門市)は、四国のトラック事業者として初めて日野自動車のバッテリー式電気自動車(BEV)「日野デュトロ Z EV」を導入し、主力荷主のグループ会社間で発生する書類や備品、資材な…
物流企業
2023/07/18 9:10
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、荷主の食品充てん機メーカー、四国化工機(植田滋社長、北島町)の要請で、AI(人工知能)でトラックの巻き込み事故を防止する警報装置を自社車両に取り付け、実証実験に協力…
物流企業
2023/06/02 0:10
【徳島】徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)が徳島小松島港の赤石地区に建設していた赤石倉庫E棟が7月に完成し、稼働する。平屋建てで、床面積が1万6600平方㍍と、同社が運営する18棟の倉庫(県からの賃借倉庫含む)の中で最…
物流企業
2023/04/18 0:10
【徳島】四国合同通運(佐藤るみ社長、徳島県阿波市)は11月の完成を目指して本社の近隣に危険物倉庫を建設する。消防法の第4類(引火性液体)のうち第1石油類(引火点がセ氏21度未満)と第2石油類(21度以上70度未満)を保…
物流企業
2022/11/11 0:10
【徳島】日本製紙グループの豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、2024年度からの時間外労働上限規制への対応を最重要課題として、乗務員の働き方改革に取り組んでいる。これまでは輸送方面別に決めた賃金に手当を上乗せする体…
物流企業
2022/11/08 0:10
【徳島】豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、有機栽培技術研究などを行うジャパンバイオファーム(JBF、小祝政明社長、長野県伊那市)と提携し、「酸性中熟堆肥」の開発に取り組んでいる。土中の栄養素の吸収率を高めることで…
物流企業
2022/08/02 0:10
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、主力業務の一つである医薬品物流で川下…
テック物流企業
2022/05/24 0:10
【徳島】誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)は、本社と神戸営業所(神戸市西区)にナブ…
物流企業
2022/04/29 0:10
【徳島】西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)が本社の倉庫を改装して建設していた塗装工場…
その他
2021/11/19 0:10
【徳島】誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)グループの阿波自動車学校(同、阿波市)では、新型コロナウ...
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日の記者会見で、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に法案を提出する方向性を示した…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…