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タグ:島根県

日本海商事、センター増設を計画 24年問題対策 同業者と連携視野 好業績で連続ベア

物流企業

2024/03/15 0:10

 【島根】日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点(安来市)が手狭なため、…

祖式運送、人事評価・等級制度を確立 来春運用開始 「職務と役割」明確化 賃金制度改定して連動

物流企業

2023/11/28 0:10

 【島根】祖式運送(平田一成社長、島根県大田市)は、新たに人事評価制度と等級制度を確立し、2024年3月21日から運用を開始する。公平な評価基準を設けて新人段階からの育成につなげるとともに、等級制度によって職務と役割を明…

本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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