大勝、東京に利用運送拠点 事業拡大へ協力会社と連携 海外進出も視野
物流企業
2023/11/07 0:30
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は1日、利用運送事業専門の拠点として東京支店(東京都中央区)を本格稼働させた。道外に支店を置くのは初めて。立地を生かして貨物を取り込むほか、協力会社のネットワークを生かし、事…
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2023/11/07 0:30
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は1日、利用運送事業専門の拠点として東京支店(東京都中央区)を本格稼働させた。道外に支店を置くのは初めて。立地を生かして貨物を取り込むほか、協力会社のネットワークを生かし、事…
物流企業
2023/10/27 0:30
【北海道】赤帽北海道軽自動車運送協同組合(西田耕二理事長)は14日、合併10周年記念式典と祝賀会を開き、節目の年を祝った。全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の川井博義会長、小林則夫相談役、全国赤帽(東京都台東区)の堀智…
物流企業
2023/10/17 0:50
【北海道】石油輸送(佐藤孝一社長、北海道北広島市)は、ドライバーが幅広い業務に対応できるようにし、労働環境改善につなげている。元売り会社や油種にかかわらず柔軟に配車を組めるようにすることで、一人ひとりの負担を減らす。燃…
物流企業
2023/10/13 2:20
3月に行われたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で、侍ジャパンが3大会ぶり3回目の優勝を果たし、北海道日本ハムファイターズ出身の栗山英樹監督や大谷翔平選手らが活躍して、北海道を大いに盛り上げた。こうした機運も…
物流企業
2023/10/03 2:50
中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことで、物流事業者の経営にも影響が広がり始めている。特に、中国向けで人気の高かったホタテ貝は輸出量が大きく減少。生産量全国トップの北海道では、荷動きの停滞や倉庫スペースの逼迫(ひっ…
物流企業
2023/09/26 0:30
【北海道】十勝から本州に向けた日本貨物鉄道(JR貨物)のバレイショ輸送専用列車の運行が12日から始まった。運行開始に先立ち、11日に帯広貨物駅(北海道帯広市)で出発式が開かれ、バレイショのコンテナへの積み込み作業や列車…
物流企業
2023/09/12 0:30
【北海道】ゆうせい運輸(舩藤保明社長、北海道栗山町)は、強化段ボールの加工事業に進出する。パレットや災害時に使えるベッドなどを自社工場で製作し、販売する。現在、製品の試作を進めており、2024年2月ごろをメドに、本格的…
物流企業
2023/09/05 0:30
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)が生産性向上に向けてモーダルシフトや輸送網の集約を進めている。独自に開発した上部の蓋(ふた)の無いオープントップコンテナで、関東圏から北陸信越地域に鋼材を鉄道で輸送する…
団体
2023/08/04 0:30
【北海道】札幌地区トラック協会(松橋謙一会長)は7月21日、会社や公共施設を一晩だけ開放するイベント「カルチャーナイト」に初めて出展した。トラックを会場に持ち込み、特徴や役割を伝えた。荷物に見立てた段ボールを運んで積み…
物流企業
2023/07/25 0:40
【北海道】日新運輸(森俊一社長、北海道旭川市)はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…