ほくていHD&北海道郵便逓送、障がい者スポーツ支援 NPO法人に協賛 イベント運営にも協力
物流企業
2024/07/26 0:40
ほくていホールディングス(齋藤浩市社長、札幌市北区)とグループ会社の北海道郵便逓送(中田公成社長、同)は、障がい者スポーツの支援に力を入れている。知的障がい者にスポーツの機会を提供するNPO法人(特定非営利活動法人)ス…
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2024/07/26 0:40
ほくていホールディングス(齋藤浩市社長、札幌市北区)とグループ会社の北海道郵便逓送(中田公成社長、同)は、障がい者スポーツの支援に力を入れている。知的障がい者にスポーツの機会を提供するNPO法人(特定非営利活動法人)ス…
物流企業
2024/07/19 2:30
26日に開幕するパリ五輪に、北修(北海道美唄市)の永山修社長(50)の長男、永山竜樹さん(28)が柔道男子60キロ級に日本代表として出場する。2021年の東京五輪出場の代表争いで涙をのんだ竜樹さんを支え続けてきた永山社…
物流企業
2024/07/16 1:40
下川運輸(川島大助社長、北海道下川町)は関連会社の北の森グリーンエナジー(大藪吉郁社長、同)で、木質バイオマス発電事業に乗り出す。3月末に操業を休止した北海道バイオマスエネルギー(塚田聡社長、同)の事業を引き継ぐ。年内…
物流企業
2024/07/09 0:50
三和物流サービス(末光栄治代表取締役、札幌市清田区)は6月26日、北海道の由仁町と災害対策についての協定を結んだ。ダスキンのフランチャイズ事業の一環として、同社が保有するレンタル用の生活用品を災害時に提供する。地域振興…
物流企業
2024/07/05 0:50
S.トランス(坂川雄介社長)は、6月に創業20周年を迎えたのに合わせて、元々本社のあった札幌市東区内で本社を移転した。広い敷地を活用して重機や建設機械の保管・輸送を併せて請け負う「重機の3PL(サードパーティー・ロジス…
物流企業
2024/06/21 0:40
幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は、BtoB(企業間)の小口貨物に特化した新サービス「エコビジネス便」を展開している。チャーター便や混載輸送の最小単位に満たない小ロットの貨物を積み合わせて運ぶ。既存の輸送網を生か…
団体
2024/06/11 0:50
北海道トラック協会は5月29日の総会・理事会で、工藤修二会長(77、トッキュウ)が任期途中で退任し、後任に松橋謙一副会長(75、山登運輸)が就任することを決めた。また、渡邊英俊理事(73、北海道フーズ輸送)が副会長に昇…
物流企業
2024/06/07 0:50
湧別小型運送(福原裕二社長、北海道湧別町)は2025年4月以降、家畜のふん尿を原料に発電するバイオガスプラントの運営事業の物流に参画する。湧別町内の農家からプラントまでの輸送を請け負う。同社では初の導入となるバキューム…
団体
2024/06/04 1:00
札幌地区トラック協会は5月21日の総会・理事会で、松橋謙一会長(75、山登運輸)が任期途中で退任し、渡邊英俊副会長(73、北海道フーズ輸送)が会長に就くことを決めた。北海道トラック協会の工藤修二会長(77、トッキュウ)…
物流企業
2024/05/28 0:50
業務用食品卸の日本栄養食品( 吉田隆社長、札幌市中央区)は、電子化や配送ルートの見直しなど、労働環境改善に力を入れている。健康経営優良法人の認定を3年連続で取得。近年は納品後の車両を活用するため、一般貨物運送事業にも進…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…