ヤマト運輸「置き配調査」、対面4.4㌽減で置き配3㌽増 受け取り方法の多様化進む
物流企業
2025/12/05 2:30
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は11月27日、置き配の利用状況や利便性に関するアンケート結果を公表した。最も利用されている受け取り方法は「対面配達」44%で、2024年11月に実施した初回調査比4.4㌽減。「…
物流企業
2025/12/05 2:30
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は11月27日、置き配の利用状況や利便性に関するアンケート結果を公表した。最も利用されている受け取り方法は「対面配達」44%で、2024年11月に実施した初回調査比4.4㌽減。「…
物流企業産業
2025/12/02 2:40
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
物流企業
2025/11/21 2:35
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
物流企業
2025/11/11 3:07
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
物流企業
2025/09/26 2:30
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)は6月から、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は9月から解禁。これ…
物流企業
2025/09/05 2:20
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…
物流企業
2025/06/10 2:25
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)、根室交通(岡野将光社長、北海道根室市)、くしろバス(深谷晋也社長、釧路市)は2日、根室交通とくしろバスが根室-釧路で共同運行する都市間バス「ねむろ号」を活用し、ヤマト運輸の宅急…
物流企業
2025/05/30 2:20
ヤマト運輸(東京都中央区)の社長に4月に就任した阿波誠一氏(54)は22日、業界紙との懇談会で「eコマース(電子商取引)の荷量がすごく膨らんでいる。その影響で、お客さまと話し、要望を聞き、ソリューションをつくって対応す…
物流企業
2025/02/07 2:50
宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…
物流企業
2025/01/28 2:40
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…