センコー、佐賀・鳥栖にセンター 飲料や資材のハブ拠点 延べ床面積4万5500平米
物流企業
2025/03/25 2:10
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、佐賀県鳥栖市に「鳥栖物流センター」を開設し、福岡市を中心に九州全域をエリアとする飲料、資材の物流ハブ拠点として4月から本格稼働に入る。九州センコーロジ(藤井信茂社長、佐賀県基山町…
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2025/03/25 2:10
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、佐賀県鳥栖市に「鳥栖物流センター」を開設し、福岡市を中心に九州全域をエリアとする飲料、資材の物流ハブ拠点として4月から本格稼働に入る。九州センコーロジ(藤井信茂社長、佐賀県基山町…
物流企業
2025/02/21 2:30
センコーグループホールディングスは14日、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松(つなぐステーション)」(浜松市浜名区)の隣接地に、「センコーグループ浜松物流センター」、中継輸送ドライバー向け休憩…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2023/04/18 2:20
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は12日、宮崎県日向市に建設を進めていた日向第2PDセンターの竣工式を開いた。普通倉庫と冷凍・冷蔵倉庫に加え、危険物倉庫を併設した県内初の複合型物流倉庫で、顧客満足度(CS)を追求し…
物流企業
2023/02/21 2:40
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、集中IT(情報技術)点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…
物流企業
2022/12/20 2:20
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)と日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター(大阪府泉佐野市)から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…
物流企業
2022/12/13 2:10
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は7日、ノーリツの物流業務を全面受託し、西日本エリアの物流業務を担う西日本配送センターを北神戸PDセンター(神戸市西区)内に開設、6日に開所式を開いた、と発表した。2023年3月から…
物流企業
2022/08/05 2:30
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は2024年度からのドライバーの残業規制への対応として、拠…
物流企業
2022/03/22 2:20
センコーグループホールディングスは15日、センコー泉南PDセンター(大阪府泉南市)の竣工式を行…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…