天竜自動車運送、都田センターで倉庫増設 荷主の利用拡大に対応 新規需要掘り起こし
物流企業
2023/12/19 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は2024年6月のオープン予定で、都田物流センター(北区)の北側に新たな倉庫を建設する。既存荷主の倉庫利用拡大の要望に応じるとともに、新たな需要を掘り起こしていく。(奥…
物流企業
2023/12/19 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は2024年6月のオープン予定で、都田物流センター(北区)の北側に新たな倉庫を建設する。既存荷主の倉庫利用拡大の要望に応じるとともに、新たな需要を掘り起こしていく。(奥…
団体
2023/12/12 0:30
【静岡】静岡県貨物運送協同組合(内田貴典理事長)は、外国人技能実習生の受け入れ業務を行う監理団体になるための許可取得を目指す。11月24日に開いた創立60周年記念式典で、内田理事長が表明。10月25日の理事会で監理団体…
物流企業
2023/11/28 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2030年に、静岡県内発着の取り扱い貨物量ナンバーワン企業を目指す。同社グループの物流資源の拡充に努め、あらゆる物流ニーズに対応できるスキームと組織の構築に注力する。11…
物流企業
2023/11/24 0:20
【静岡】丸島運輸(江藤博一社長、神奈川県平塚市)のグループ会社、ダブルエム(古賀総社長、静岡県函南町)は、伊豆地方のドラッグストア・スーパーマーケット向けのパン共同輸送を10月から拡大している。また、1、2年後をメドに…
団体
2023/10/20 0:40
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は9日、トラックの日に合わせた行事として「トラックフェスタ」を開催した。静岡県トラック会館を会場に静ト協が独自に企画、運営する行事で、2022年に続いて実施。荒天の中でも昨年を超…
物流企業
2023/07/25 0:20
【静岡】トウヨウ(伊藤宏幸社長、浜松市東区)は、新本社営業所(同区)の建設工事をほぼ完了させ、9月1日から使用する。併設する倉庫は営業倉庫として活用する。(奥出和彦)
物流企業
2023/05/30 0:30
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は2024年3月期、危険物倉庫を竣工させ、危険物物流に本格参入するなど専門性を追求した付加価値の高い事業と、北関東から近畿エリア間を結ぶ「MELリレー輸配送便」の完成に向けた戦…
団体
2023/05/12 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は4月20日の理事会で、融資枠を78億円とする2023年度の近代化基金融資公募計画を決定した。また、新規助成金交付対象の要綱案追加制定や役員候補者に関する件など、10議案を審議し…
団体
2023/04/14 0:20
【静岡】静岡県トラック協会の西部支部(渡辺次彦支部長)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得した会員事業者名を掲載した、求職者向けのポスターとリーフレットを作成し、3月末までに管轄のハローワークと掲載…
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は、卸売事業の成長に欠かせない物流の基盤を強化する。2025年度以降に関東と関西でセンター機能を増強するとともに、車両の待機時間を削減する取り組みを加速。増加する一方の物流コス…
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…