静ト協中部支部、大型車駐車マス充実要望 国道事務所に サイズ拡大も マス以外での駐車「危険」
団体
2024/10/15 1:10
静岡県トラック協会中部支部の鈴木和雅支部長と松葉秀介副支部長は9月30日、地元選出の井林辰憲内閣府副大臣(衆院静岡2区)と静岡国道事務所を訪れ、管轄区域に設置される道の駅駐車場の大型車駐車マスの充実とサイズ(幅)の拡大…
団体
2024/10/15 1:10
静岡県トラック協会中部支部の鈴木和雅支部長と松葉秀介副支部長は9月30日、地元選出の井林辰憲内閣府副大臣(衆院静岡2区)と静岡国道事務所を訪れ、管轄区域に設置される道の駅駐車場の大型車駐車マスの充実とサイズ(幅)の拡大…
物流企業
2024/07/16 1:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は10月の竣工を目指し、ケミカル系危険物専用倉庫の建設を進めている。また、整備工場を改修し高圧ガス配送センターを完成させるなど、2026年度までに行う本社設備の再開発により、ケミカルや…
団体
2024/07/09 0:30
静岡県トラック協会の静岡支部(今村陽紀支部長)は6月28日、設立50周年の記念事業で静岡工科自動車大学校(静岡市葵区)にトラック2台を寄贈した。同支部からの要請に応じて会員事業者の芦川商運(芦川宗典社長、静岡市駿河区)…
団体
2024/07/02 0:30
静岡県トラック協会の青年部会(遠藤太朗部会長)は、自然災害に備えた防災マップを作成し、6月上旬から静ト協のホームページ(HP)にアップして閲覧できるようにした。画面上のマーカーをクリックすると、広域物資拠点や地域内輸送…
団体
2024/06/21 0:20
静岡県トラック協会の女性部会(中村有子部会長)は7日、全体会議を開き、トラック運送業界での女性活躍に向けた取り組みを重要課題とした事業計画を承認した。会議後の研修会では、会員を講師としたキャリアアップに関する講演やグル…
物流企業
2024/06/07 2:20
遠州トラックグループの小笠運送(小澤宙通社長、静岡県菊川市)は、大手ホームセンターのセンター業務を新たに始める。同社では数十年ぶりの新規業務で、遠州トラックが持つホームセンター商品取り扱いのノウハウを生かしながら、主力…
団体
2024/06/07 0:30
静岡県貨物運送協同組合は5月22日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、内田貴典理事長(54、丸徳運送)の続投を決めた。出雲憲(藁科運輸)、遠藤太朗(興津貨物自動車運輸)の両副理事長も留任した。事業計画など9議案を承認…
物流企業
2024/05/17 0:20
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)はメディカルとケミカルといった専門性の高い分野の物流業務の本格稼働と、関東―関西の幹線輸送とエリアの小口配送を行う「リレー輸配送便」の充実化を図り、2030年3月期の売上高は24年3月…
物流企業
2024/05/10 0:30
アトランス(渡邉次彦社長、浜松市中央区)は、常葉大学、医療機器メーカーの東洋レヂン(井出茂昭社長、富士市)と共同で、ドライバー特有の肩こりの解消に向け、「刺さないはり」を使ったセルフケアによる緩和効果の実証実験を行って…
物流企業
2024/05/03 0:30
駿遠運送(西村茂樹社長、静岡県藤枝市)は、デジタルツールを活用した社内の情報共有促進に力を入れている。4月1日から、社内での迅速で確実な情報共有化に向けてデジタルサイネージ(電子看板)と教育管理ツールの運用を開始した。…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…