静ト協青年部会、防災マップ作成 物資拠点情報を表示 本部HPで 会員情報も閲覧可
団体
2024/07/02 0:30
静岡県トラック協会の青年部会(遠藤太朗部会長)は、自然災害に備えた防災マップを作成し、6月上旬から静ト協のホームページ(HP)にアップして閲覧できるようにした。画面上のマーカーをクリックすると、広域物資拠点や地域内輸送…
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2024/07/02 0:30
静岡県トラック協会の青年部会(遠藤太朗部会長)は、自然災害に備えた防災マップを作成し、6月上旬から静ト協のホームページ(HP)にアップして閲覧できるようにした。画面上のマーカーをクリックすると、広域物資拠点や地域内輸送…
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2024/06/21 0:20
静岡県トラック協会の女性部会(中村有子部会長)は7日、全体会議を開き、トラック運送業界での女性活躍に向けた取り組みを重要課題とした事業計画を承認した。会議後の研修会では、会員を講師としたキャリアアップに関する講演やグル…
物流企業
2024/06/07 2:20
遠州トラックグループの小笠運送(小澤宙通社長、静岡県菊川市)は、大手ホームセンターのセンター業務を新たに始める。同社では数十年ぶりの新規業務で、遠州トラックが持つホームセンター商品取り扱いのノウハウを生かしながら、主力…
団体
2024/06/07 0:30
静岡県貨物運送協同組合は5月22日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、内田貴典理事長(54、丸徳運送)の続投を決めた。出雲憲(藁科運輸)、遠藤太朗(興津貨物自動車運輸)の両副理事長も留任した。事業計画など9議案を承認…
物流企業
2024/05/17 0:20
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)はメディカルとケミカルといった専門性の高い分野の物流業務の本格稼働と、関東―関西の幹線輸送とエリアの小口配送を行う「リレー輸配送便」の充実化を図り、2030年3月期の売上高は24年3月…
物流企業
2024/05/10 0:30
アトランス(渡邉次彦社長、浜松市中央区)は、常葉大学、医療機器メーカーの東洋レヂン(井出茂昭社長、富士市)と共同で、ドライバー特有の肩こりの解消に向け、「刺さないはり」を使ったセルフケアによる緩和効果の実証実験を行って…
物流企業
2024/05/03 0:30
駿遠運送(西村茂樹社長、静岡県藤枝市)は、デジタルツールを活用した社内の情報共有促進に力を入れている。4月1日から、社内での迅速で確実な情報共有化に向けてデジタルサイネージ(電子看板)と教育管理ツールの運用を開始した。…
物流企業
2024/04/19 0:20
羽衣運輸(村松俊彦社長、静岡県富士市)は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼(受委託点呼)を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…
物流企業
2024/04/02 0:20
浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中央区)は3月19日、WMS(倉庫管理システム)の刷新など全社的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みで、30%の生産性向上を実現させたことが評価され、経済産業省の「DXセレ…
団体
2024/02/02 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は、1月1日に発生した能登半島地震で、複数の会員事業者が県などの要請に応じて被災地へ支援物資を輸送したが、担当した事業者からは道路情報の入手や目的地までのルート選択などに苦労した…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…