山岸運送/50周年、物流資源拡充へ 一括配車センター構築 強固な組織体制つくる
物流企業
2023/11/28 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2030年に、静岡県内発着の取り扱い貨物量ナンバーワン企業を目指す。同社グループの物流資源の拡充に努め、あらゆる物流ニーズに対応できるスキームと組織の構築に注力する。11…
物流企業
2023/11/28 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2030年に、静岡県内発着の取り扱い貨物量ナンバーワン企業を目指す。同社グループの物流資源の拡充に努め、あらゆる物流ニーズに対応できるスキームと組織の構築に注力する。11…
物流企業
2023/11/24 0:20
【静岡】丸島運輸(江藤博一社長、神奈川県平塚市)のグループ会社、ダブルエム(古賀総社長、静岡県函南町)は、伊豆地方のドラッグストア・スーパーマーケット向けのパン共同輸送を10月から拡大している。また、1、2年後をメドに…
団体
2023/10/20 0:40
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は9日、トラックの日に合わせた行事として「トラックフェスタ」を開催した。静岡県トラック会館を会場に静ト協が独自に企画、運営する行事で、2022年に続いて実施。荒天の中でも昨年を超…
物流企業
2023/07/25 0:20
【静岡】トウヨウ(伊藤宏幸社長、浜松市東区)は、新本社営業所(同区)の建設工事をほぼ完了させ、9月1日から使用する。併設する倉庫は営業倉庫として活用する。(奥出和彦)
物流企業
2023/05/30 0:30
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は2024年3月期、危険物倉庫を竣工させ、危険物物流に本格参入するなど専門性を追求した付加価値の高い事業と、北関東から近畿エリア間を結ぶ「MELリレー輸配送便」の完成に向けた戦…
団体
2023/05/12 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は4月20日の理事会で、融資枠を78億円とする2023年度の近代化基金融資公募計画を決定した。また、新規助成金交付対象の要綱案追加制定や役員候補者に関する件など、10議案を審議し…
団体
2023/04/14 0:20
【静岡】静岡県トラック協会の西部支部(渡辺次彦支部長)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得した会員事業者名を掲載した、求職者向けのポスターとリーフレットを作成し、3月末までに管轄のハローワークと掲載…
物流企業
2023/04/07 1:20
【静岡】富士運送(石井源一社長、静岡県富士市)は、「2024年問題」対応に向けて給与水準のアップなど労働条件を改善し、従業員が安心して働ける職場環境の構築に努めている。22年度も、現役世代の従業員を対象に上、下期の賞与…
団体
2023/03/31 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は16日の理事会で、改正改善基準告示への対応など5項目を重点とする事業計画、予算を決定した。併せて、運輸事業振興助成交付金事業予算、地方貨物自動車運送適正化実施機関事業計画と予算…
物流企業
2023/02/24 0:20
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は11日の全体会議「安全安心大会」で、橋口社長と各部門が安全宣言を行い、事故ゼロ実現に向け結束を固めた。(奥出和彦)
2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会(髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授)を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(土橋律座長、東京大学大学院教授)で取りまとめた報告…
国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…
大和ハウスグループの大和物流(木下健治社長、大阪市西区)は20日、鹿児島県霧島市に鹿児島臨空物流センター(仮称)を開発する、と発表した。2025年4月30日の竣工を計画。「2024年問題」による南九州エリアの在庫2次配…
中小企業庁は28日、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査結果を発表した。業種別ラ…
2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会(髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授)を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(土橋律座長、東京大学大学院教授)で取りまとめた報告…
国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…