駿遠運送、情報共有へデジタル活用 電子看板で全部署同時 法定12項目の動画教材提供
物流企業
2024/05/03 0:30
駿遠運送(西村茂樹社長、静岡県藤枝市)は、デジタルツールを活用した社内の情報共有促進に力を入れている。4月1日から、社内での迅速で確実な情報共有化に向けてデジタルサイネージ(電子看板)と教育管理ツールの運用を開始した。…
物流企業
2024/05/03 0:30
駿遠運送(西村茂樹社長、静岡県藤枝市)は、デジタルツールを活用した社内の情報共有促進に力を入れている。4月1日から、社内での迅速で確実な情報共有化に向けてデジタルサイネージ(電子看板)と教育管理ツールの運用を開始した。…
物流企業
2024/04/19 0:20
羽衣運輸(村松俊彦社長、静岡県富士市)は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼(受委託点呼)を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…
物流企業
2024/04/02 0:20
浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中央区)は3月19日、WMS(倉庫管理システム)の刷新など全社的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みで、30%の生産性向上を実現させたことが評価され、経済産業省の「DXセレ…
団体
2024/02/02 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は、1月1日に発生した能登半島地震で、複数の会員事業者が県などの要請に応じて被災地へ支援物資を輸送したが、担当した事業者からは道路情報の入手や目的地までのルート選択などに苦労した…
物流企業
2024/01/30 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜名区)は自動点呼システムを導入し、点呼者の労務環境改善に成果を上げている。業務後点呼を自動点呼システムで行うことで、全ての車両が出庫した後には、点呼者はいなくてよくなり、特に…
物流企業
2024/01/19 0:10
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は9日、ダブル連結トラックの運行をスタートさせた。NEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)が構築を進める「高効率幹線輸送シェアリングスキー…
物流企業
2023/12/19 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は2024年6月のオープン予定で、都田物流センター(北区)の北側に新たな倉庫を建設する。既存荷主の倉庫利用拡大の要望に応じるとともに、新たな需要を掘り起こしていく。(奥…
団体
2023/12/12 0:30
【静岡】静岡県貨物運送協同組合(内田貴典理事長)は、外国人技能実習生の受け入れ業務を行う監理団体になるための許可取得を目指す。11月24日に開いた創立60周年記念式典で、内田理事長が表明。10月25日の理事会で監理団体…
物流企業
2023/11/28 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2030年に、静岡県内発着の取り扱い貨物量ナンバーワン企業を目指す。同社グループの物流資源の拡充に努め、あらゆる物流ニーズに対応できるスキームと組織の構築に注力する。11…
物流企業
2023/11/24 0:20
【静岡】丸島運輸(江藤博一社長、神奈川県平塚市)のグループ会社、ダブルエム(古賀総社長、静岡県函南町)は、伊豆地方のドラッグストア・スーパーマーケット向けのパン共同輸送を10月から拡大している。また、1、2年後をメドに…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…