柳川合同、もったいないPJ推進 廃工場・学校をリノベ 憩いの場や雇用機会創出
物流企業
2023/09/22 0:10
【福岡】総合物流サービスの柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト(PJ)」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…
物流企業
2023/09/22 0:10
【福岡】総合物流サービスの柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト(PJ)」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…
団体
2023/09/01 0:10
【福岡】九州最大の商業地・福岡市天神地区の大規模な再開発「天神ビッグバン」をはじめ、博多駅周辺で再開発事業が進む。こうした中、貨物集配中のドライバーは駐車スペースの確保に苦慮する日々が続き、依然として駐車対策が改善され…
団体
2023/08/04 0:10
【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部(永井正人本部長)は7月22日、北九州市で本部大会を開き、九州各県をはじめ全国各地から経営者、実務者ら250人が集い、事業方針を確認した。(武原顕)
物流企業
2023/07/04 0:10
【福岡】三京運輸(深江知子社長、福岡県小郡市)は、九州-関西の長距離フェリーを活用してモーダルシフトを進め、労働時間の削減や交通事故の防止に取り組んでいる。(高松美希)
団体
2023/06/27 0:10
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は13日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に二又茂明副会長(70、久留米運送)が就いた。副会長には木村正昭(65、ケイ・エム運輸機工)、仲聡陽(64、筑後運送)、富永泰…
人材・育成物流企業
2023/04/11 0:10
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…
物流企業
2023/03/03 0:10
【福岡】九州安芸重機運輸(菅康紀社長、福岡市博多区)は、働く魅力を考えるグループディスカッションで、コミュニケーションと従業員満足度(ES)の向上を目指している。2022年7月から、各支店に「ディスカッションチーム」を…
物流企業
2023/02/14 0:10
【福岡】戸畑港運輸(日向祥剛社長、北九州市戸畑区)の関連会社、戸畑物流(同)は自社最大級の物流拠点となる戸畑第2物流センター(仮称)を小倉北区の西港地区に建設する。5月着工、2024年9月の稼働を目指す。(武原顕)
団体
2023/01/24 0:10
【福岡】九州トラック交通共済協同組合(川口廣祥理事長)は、事故防止アイデアの募集やステッカーの配布を通じて、交通、構内事故防止に注力している。新たな試みとして、1月発行の機関誌「九トラタイムズ」で、組合員から事故防止対…
物流企業
2023/01/17 0:10
【福岡】「スタイル引越センター」を運営するスタイル(白川淳社長、福岡県篠栗町)は、運行管理部を発足させるなど運行管理体制を強化している。また、交通事故防止・健康管理に関する動画を活用した研修活動で輸送品質の向上にも力を…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…