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　1957年創業の丸ヨ運輸倉庫（宮田宏社長、福岡県須恵町）は、地域、荷主企業、地場運送会社とのつながりを重視した堅実経営で時代の変化に対応してきた。多品目を取り扱うことで景気の波による業績変動のリスクを分散。更に、高付加…

　ジャパンエキスプレス（古賀正三社長、福岡県宇美町）を中核とするジャパングループでは、自然災害発生時の社員の避難対策を強めている。避難に必要な食料や備品が入った非常持ち出し用の防災リュックをグループ全社員に支給した。また…

　九栄運輸倉庫（塩次雅世社長、福岡市博多区）は、高速道路の利用促進や中・近距離輸送へのシフト、輸送と荷役の分離などでドライバーの負担を減らしている。待遇改善とコンプライアンス（法令順守）の取り組みが社員の定着率とモチベー…

　【福岡】福岡県トラック協会（二又茂明会長）は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からＥメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の方…

　【福岡】西田商運（川内和恵社長、福岡県新宮町）は、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料（BDF）の製造・販売体制を強化する。九州旅客鉄道（JR九州）の気動車にBDFを供給し販路を広げる。また、BDF製造の副産物であ…

　【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。（武原顕）

　【福岡】コスト上昇分の運賃・料金への価格転嫁が進まず、改善基準告示の対応にも苦慮する実態が浮き彫りに──。農産物の定温輸送を行うトラック事業者で組織する九州各県トラック協会食料品部会（小川正浩部会長）が9月29日、福岡…

　【福岡】総合物流サービスの柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト（PJ）」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…

　【福岡】九州最大の商業地・福岡市天神地区の大規模な再開発「天神ビッグバン」をはじめ、博多駅周辺で再開発事業が進む。こうした中、貨物集配中のドライバーは駐車スペースの確保に苦慮する日々が続き、依然として駐車対策が改善され…

　【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部（永井正人本部長）は7月22日、北九州市で本部大会を開き、九州各県をはじめ全国各地から経営者、実務者ら250人が集い、事業方針を確認した。（武原顕）