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タグ:永田町リポート

永田町リポート/衆院選「与党過半数割れ&立民・国民躍進」、トリガー解除の検討再燃か 政策ごとに部分連合も 物流政策に隔たりなく

行政

2024/11/01 2:50

 衆院選が10月27日投開票され、自民、公明の与党は215議席にとどまり、過半数の233議席に届かなかった。一方、野党第一党の立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席と大きく躍進。政権交代につながる可能性は低いが、「…

永田町リポート/衆院選各党公約、「物流関係」対策めだつ 価格転嫁や24年問題 自民 賃上げ加速・格差是正 立民 軽減税率15%本則化 れいわ 高速道利用を無償に

行政

2024/10/18 2:30

 衆院選が15日に公示され、27日の投開票までの選挙戦がスタートした。派閥の政治資金問題の影響で、自民党が議席を大幅に減らし、政権交代が起こる可能性もある。また、与党の自民・公明の両党、最大野党の立憲民主党の党首がそろっ…

改正事業法、1カ月のスピード成立 野党・労組巻き込み一丸 措置「無期限延長」勝ち取る 省庁横断の対策 内閣法では無理

行政

2023/07/11 3:10

 荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会(坂本克己会長)の判断・対応に、自民、公明の与…

本紙ピックアップ

通信型デジタコ推進協設立

 通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会(BODC、鈴木正秀代表理事)は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…

24年度補正予算案/物流関係、拠点整備・航空シフト支援

 政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…

キャリテック、外販比率高め事業拡大

 三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…

JUIDA、平時から支援体制整備

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…