日販/物流再編プログラム、12配送コース削減 自社エリア 積載率10%向上
荷主
2024/01/09 11:52
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10%向上し、40…
荷主
2024/01/09 11:52
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10%向上し、40…
荷主
2023/10/17 2:10
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…
荷主
2023/09/01 2:30
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38%とした。一方、併せて取り組んできた出版…
荷主
2023/06/30 2:20
紀伊國屋書店(高井昌史会長兼社長、東京都目黒区)、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、高橋誉則社長兼COO=最高執行責任者、渋谷区)、日本出版販売(奥村景二社長、千代田区)は23日、書店主導で出版流通改革を実現…
荷主
2022/04/01 2:50
出版流通を維持するため、取次大手の日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は11日から、…
都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド(訪日外国人)客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…
警察庁は、貨物集配中の車両の駐車許可申請に関する統一的な枠組みを盛り込んだ通達を年度内に発出する。申請の受け付けに消極的な都道府県警に対応を徹底させることが狙い。また、駐車許可のオンライン申請についても、2025年度中…
国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…
トプレック(石川公之社長、東京都中央区)は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス(鳥居伸年社長、港区)グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…
都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド(訪日外国人)客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…
警察庁は、貨物集配中の車両の駐車許可申請に関する統一的な枠組みを盛り込んだ通達を年度内に発出する。申請の受け付けに消極的な都道府県警に対応を徹底させることが狙い。また、駐車許可のオンライン申請についても、2025年度中…
国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…
トプレック(石川公之社長、東京都中央区)は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス(鳥居伸年社長、港区)グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…