広島/トラック向け自治体補助、事業者の利用広がる テールリフトや環境対策 女性雇用へ職場整備
物流企業行政
2024/07/12 0:10
生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…
物流企業行政
2024/07/12 0:10
生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…
物流企業
2024/06/25 0:10
星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)は、群馬営業所の業容を拡大している。既存顧客の紹介で新たな荷主を獲得し、複合的な物流業務を受注。これにより倉庫が手狭になったことから、5月上旬に群馬県太田市から伊勢崎市へ営業所を移…
物流企業
2024/03/01 0:10
【広島】ネストロジスティクス(松岡賢一郎社長、広島市東区)は新たに、現場力を高めるためにドライバーのリーダー格を育成する社内制度「夢志道(MUSHI-DO)」を打ち出している。6カ月の学習を経て2月6日に1期目の卒業生…
物流企業
2024/02/27 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制(年960時間)や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
団体
2024/01/16 0:10
【広島】全国的に青年組織の縮小が課題となる中、新たな試みで拡大に転じようとする動きがある。広島地域トラック協議会の継運会(林太志会長)は今後の会員数の減少を見込み、会員募集に向けたオリジナルのチラシを初めて作成した。2…
行政
2023/12/19 0:10
【広島】中国運輸局は11日、双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)に安全点検の視察を行った。10日~1月10日を年末年始の輸送等安全総点検の期間と定め、トラックのほかバス、タクシー、船舶、鉄道関連の各事業者を対象に、安…
物流企業
2023/11/14 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)グループは、将来の会社経営を担う幹部候補社員を確保するため、キャリア採用を行う新会社「HABBY(ハービー)」を設立した。基本給に残業代や手当などを加算する従来の給与体系…
物流企業
2023/11/10 0:10
【広島】地場大手運送会社の安全管理者による広島近圏物流企業情報交換会の2回目の会合が10月25日、中国運輸局の会議室で開かれた。安全に対する取り組みを伝え合い、互いの参考にするのが目的。2019年9月に初めて企画して以…
団体
2023/10/20 0:10
【広島】広島県トラック協会(小丸成洋会長)は8日、ひろしまトラックまつりを広島運輸支局(広島市西区)で開催した。幼い子どもだけでなく高校生や大学生などをターゲットにしたコンテンツを拡充し、就職が間近な世代にトラック業界…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…