中国国際物流戦略チーム、各港で物流ネット構築 地球環境の持続性確保 政策提言 事業者間連携を促進
団体行政
2023/10/03 0:10
【広島】物流関係団体や経済団体、有識者、地方自治体、関係行政などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(芦谷茂本部長、中国経済連合会会長)は9月15日、部会(津守貴之部会長、岡山大学大学院教授)を開き、2023年の政策提…
団体行政
2023/10/03 0:10
【広島】物流関係団体や経済団体、有識者、地方自治体、関係行政などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(芦谷茂本部長、中国経済連合会会長)は9月15日、部会(津守貴之部会長、岡山大学大学院教授)を開き、2023年の政策提…
団体
2023/09/08 0:10
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は8月25日、斉藤鉄夫国土交通相の大臣室を訪ね、燃料油価格対策や適正取引などへの支援を求めた。9月末で廃止予定となっていた燃料油価格激変緩和対策事業の動向を踏まえ、会員の厳しい経…
物流企業
2023/08/29 0:10
【広島】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)グループと、やまひろ運輸(野崎泰司社長、広島県安芸高田市)は8月から、関東―岡山県の長距離輸送でトレーラのスイッチ輸送を始めた。好川商運は4、5年前から冷凍・冷蔵食品のト…
物流企業
2023/08/25 0:10
【広島】岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、デジタルタコグラフの評価点に応じた手当を毎月支給しているが、支給対象を評価100点のドライバーに限定し金額を引き上げることで、事故を減少させている。(江藤和博)
物流企業
2023/08/22 0:10
【広島】大規模な自然災害が全国各地で多発する近年、とりわけ台風接近の回数が増えるこれからの季節は、暴風雨や高潮による被害が懸念される。最近も沖縄県や鹿児島県奄美地方などの上空に居座った台風6号と、盆休み中に中国、近畿地…
物流企業
2023/08/01 0:10
【広島】カープトラック(杉田健司社長、広島市佐伯区)は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が…
物流企業
2023/07/21 0:10
【広島】邦友(石井浩彦社長、広島県三次市)と関連会社のMI.コーポレーション(石井美恵社長、同)は、輸送条件の改善や適正運賃収受に取り組み、早くから「2024年問題」に対応できる体制を整えている。輸送条件の改善を受け入…
物流企業
2023/05/30 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、社員の待遇改善を進めるとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速し、「2024年問題」に対応した労働環境を着々と整備している。5月中旬に久地配送センター…
行政
2023/05/12 0:10
【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…
物流企業
2023/04/04 0:10
【広島】星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)グループは1日付で、持ち株会社AKホールディングスを設立した。星川産業とエーディジャパン(ADJ、佐藤奉隆社長、同)の株式を移して傘下に置き、相乗効果を発揮させるのが狙い。…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…