宮城ト協青年部会、2支部青年部と意見交換 24年問題対応へ情報共有
団体
2023/08/01 0:50
【宮城】宮城県トラック協会の青年部会(小野寺敦志部会長)は7月14日、仙台と仙南の両支部青年部の部員らと意見交換会を開き、「2024年問題」への対応策に関する情報を共有した。2022年11月に石巻支部の青年部(鈴木栄一…
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2023/08/01 0:50
【宮城】宮城県トラック協会の青年部会(小野寺敦志部会長)は7月14日、仙台と仙南の両支部青年部の部員らと意見交換会を開き、「2024年問題」への対応策に関する情報を共有した。2022年11月に石巻支部の青年部(鈴木栄一…
物流企業
2023/07/25 0:30
【宮城】B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が本社隣接地で建設を進めていた大型物流施設、仙台MLC(メインロジスティクスセンター)が12日に竣工した。センターとしては3カ所目の自社施設で、10月から三井食品(柴田幸…
団体
2023/07/14 0:50
【宮城】東北交通共済協同組合(大熊杜生理事長)は6月28日の総代会で、創立以来の最高益を記録した決算、事業計画、予算などを承認した。(黒田秀男)
物流企業
2023/06/23 0:40
【宮城】志波姫運輸(鹿野渉社長、宮城県栗原市)は1日から、自家用給油所での給油を開始した。業務の効率化や経費の削減、利便性の向上、更には「2024年問題」にも対応する給油スタンドで、県内でも珍しい屋外(地上)タンク貯蔵…
団体
2023/06/16 1:10
【宮城】仙台トラック事業協同組合(庄子清一理事長)は5月26日、総会を開き、組織基盤の強化や共同事業の再構築などを重点施策とする事業計画と予算を決めた。任期満了に伴う役員改選では、庄子清一理事長(67、庄子運送)に代わ…
物流企業
2023/06/06 0:50
【宮城】冨樫運輸(冨樫龍也社長、宮城県柴田町)が宮城県角田市に建設を進めていた日帰り温泉施設「天然温泉 もみの木」が完成した。事業の多角化による経営基盤の安定化とともに、地域貢献事業の一環として建設した。地域住民の健康…
物流企業
2023/05/12 0:30
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、各種認証の取得に力を入れている。2022年度は健康経営優良法人と働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)、グリーン経営認証の3種類の取得に向けた取り組みを並…
物流企業
2023/04/18 0:30
【宮城】トラック運送業界にとって喫緊の課題である「2024年問題」に関連し、人材確保が大きなテーマとなっている。少子高齢化が加速する中で、各業界とも、次世代の担い手を求め、人材確保競争が激化している。東北の主な中小物流…
団体
2023/04/07 1:30
【宮城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長、宮城大学教授)は3月23日、2022年度に取り組んだ加工食品積み込みの実証実験について、3時間かかっていた作業を約70分に短縮した成果などを…
団体
2023/02/28 0:50
【宮城】「2024年問題」に関する周知活動や解決に向けた交渉について、まだ着手していない事業者が8割――。宮城県トラック協会(庄子清一会長)が1月下旬から2月上旬にかけて会員に行ったアンケートで、こんな結果が浮き彫りと…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…