狩野商事運輸、レッカー事業が順調 運送と並行 CS向上へ試行錯誤 24年問題 無理ない運行に理解
物流企業
2024/11/15 0:50
狩野商事運輸(狩野賢也社長、宮城県登米市)は、レッカー事業を順調に展開させている。運送事業と並行したレッカー事業は宮城県では珍しい。レッカー事業を発展させていく中で、顧客満足度(CS)の向上を重視しながら、よりよいサー…
物流企業
2024/11/15 0:50
狩野商事運輸(狩野賢也社長、宮城県登米市)は、レッカー事業を順調に展開させている。運送事業と並行したレッカー事業は宮城県では珍しい。レッカー事業を発展させていく中で、顧客満足度(CS)の向上を重視しながら、よりよいサー…
団体
2024/11/08 0:50
トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長)は2024年度、人手不足・人材確保の課題解決に向けた対策を検討するとともに、継続して「2024年問題」の認知度の向上に向けて情報の共有化を図る。10…
物流企業
2024/10/18 0:30
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は1日、2025年度採用の内定式を行い、前年度より4人多い大学生9人(1人は留学中)に内定通知書を手渡した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に…
団体
2024/10/15 1:20
東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会は9月30日、会合を開き、2024年度の車輪脱落事故防止対策について協議した。日常点検に係る運転者指導の徹底、「走る前、左後輪点検」キャンペーンの実施、ホイール・ボルトやナッ…
団体物流企業行政
2024/09/24 1:50
宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会(庄子清一会長)と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。(黒田秀男)
物流企業
2024/09/24 1:30
エースグループの東日本エース(林博己代表取締役、仙台市泉区)は12日、宮城県大衡村に同社2棟目となる物流センターを増床した。2021年に開設した施設(エース第8物流センター)が手狭になり、敷地内に新センターを建設したも…
物流企業
2024/05/28 0:40
原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は2028年をメドに、宮城営業所(宮城県大和町)の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2024/04/12 0:40
白石倉庫(太宰榮一社長、宮城県白石市)はしんきんSDGs(持続可能な開発目標)私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫(渡邊大助理事長)と財務代理人の信金中央金庫(柴田弘之理事長)と共同で、大河原産業高校…
物流企業
2024/04/05 2:20
タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループ(同)は、東北タイセイ物流(同代表、仙台市宮城野区)の本社移転を含め、拠点の移転、新規開設を行った。ともに4月から本格稼働。中継基地と…
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、BtoC(企業-消費者)を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、BtoC(企業-消費者)を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…