赤帽宮城、信書便サービス拡大 山形・秋田 隣県協組がカバー
団体
2025/08/29 0:50
赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は1日から、昨春にスタートした信書便に付加価値を加えた新サービスの拡大を図っている。空白県だった山形、秋田の両県でのサービスを、赤帽グループのネットワークを生かして対応す…
団体
2025/08/29 0:50
赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は1日から、昨春にスタートした信書便に付加価値を加えた新サービスの拡大を図っている。空白県だった山形、秋田の両県でのサービスを、赤帽グループのネットワークを生かして対応す…
物流企業
2025/08/22 0:30
熱中症から身を守れ――。武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は熱中症対策の一環としてドライバーら現場で働く従業員全員に熱中症指数計を支給し、未然防止を図っている。あいまいだった暑さに対する危険度を数値で示すことで、…
物流企業
2025/07/29 0:40
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)は、仙台市の経済や社会に大きなインパクトをもたらし、地域の魅力と活力を高める「地域中核企業」となることを目指し、取り組みを進める。市が実施する「地域中核企業輩出集中支援事業」の支…
団体
2025/07/15 0:20
黒川地区運送事業者交通安全協議会(大須賀啓会長)は2025年度、飲酒運転の根絶に向けた新たな取り組みとして、協議会の中で「飲酒運転防止インストラクター」を養成し、防止活動の強化を進める。第一歩として、「同養成講座・補助…
物流企業
2025/06/27 0:30
奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素(CO2)の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)の目標達成…
物流企業
2025/06/13 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、経費削減に向け、ディーゼル車の予防整備に努めている。5月16日には、オプティの猪野栄一社長を講師に招き、運送事業者と整備事業者、関係業種向けのトラック・バスのメンテナンス講座を…
物流企業
2025/05/16 0:50
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス(青森県八戸市)で、4月から日本貨物鉄道(JR貨物)・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…
物流企業
2025/05/02 0:30
武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は3年連続で健康経営優良法人ブライト500に認定されている。社員が心身ともに健康かつ笑顔で仕事ができる職場を願い、様々な取り組みを行う。2025年度は新たに、産業医(菅野孝幸医師…
物流企業
2025/04/29 0:40
女川運輸(鴇田英俊社長、宮城県石巻市)では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けて、全車両に取り付けたクラウド型デジタルタコグラフをベースに、動態管理や勤怠管理機能を連動させ、業務の効率化や安全性、物流品…
物流企業
2025/04/25 0:40
ロジコム(小山幸也社長、仙台市若林区)は経費削減対策の一環として、国産メーカーのタイヤを外国産輸入タイヤに切り替え、購入費を大幅に削減している。導入したタイヤは中国のタイヤメーカー、ZCラバー社のトラック用タイヤ「CH…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…