日通東北協組/創立50周年、「共存共栄」で発展へ 長期加入組合員を表彰
団体
2023/11/28 0:50
【宮城】日通東北輸送事業協同組合(佐竹朝雄理事長)は17日、仙台市で創立50周年記念祝賀会を開いた。長期間加入している組合員を表彰するとともに、懇親会を開き節目を祝った。(黒田秀男)
団体
2023/11/28 0:50
【宮城】日通東北輸送事業協同組合(佐竹朝雄理事長)は17日、仙台市で創立50周年記念祝賀会を開いた。長期間加入している組合員を表彰するとともに、懇親会を開き節目を祝った。(黒田秀男)
物流企業
2023/11/21 0:30
【宮城】和孝運輸(馬場学社長、仙台市宮城野区)は2日、荷主企業と合同で初の交通安全体験講習を行った。荷主との合同講習で情報の共有化を図り、荷主と一体となった交通事故や労働災害の防止を目指す。特に今回は、実技講習では珍し…
団体
2023/11/17 0:40
【宮城】仙台流通事業協同組合(樋口義弘理事長)は10月27日、総会を開き、経営基盤の確立や組織の拡大、教育情報事業の強化などの事業計画と予算を承認した。(黒田秀男)
団体
2023/11/14 0:30
【宮城】東北倉庫協会連合会(臼井真人会長)は10月25日、東北物流フォーラム連絡会を開き、11月22日に神戸市で開催される日本倉庫協会「物流フォーラム」で発表する地区状況などをまとめた。(黒田秀男)
物流企業
2023/11/03 0:30
【宮城】仙台配送(尾上寿昭社長、仙台市宮城野区)は、働きやすい職場環境の整備を進めている。2023年6月に働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の二つ星を取得した。8月には地元銀行の後押しでSDGs(持続可…
団体
2023/10/31 0:50
【宮城】宮城県トラック協会(庄子清一会長)は、地元FMラジオ局(Date fm)を媒体に据え、トラックの日の活動を展開した。6日には、同局で”本間ちゃん”こと本間秋彦氏がメインパーソナリティーを務める金曜日の人気番組「…
物流企業
2023/10/24 0:50
【宮城】「2024年問題」が多くのメディアで取り上げられて一般市民にも浸透しつつある中、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されるまでいよいよ残り半年を切った。人口減少と少子高齢化の加速に伴い、人手不足は今後…
物流企業
2023/10/13 0:50
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)はSDGs(持続可能な開発目標)を推進している。東日本大震災以降、生ごみなどからバイオガスを生成する事業に参画してきたが、2021年には農業部門も立ち上げた。地域貢献や人…
団体
2023/10/03 0:50
【宮城】オール宮城運輸事業協同組合(JLオール宮城、鹿野渉理事長)は9月19日、宮城県大崎市で創立30周年記念式典・祝賀会を開いた。JL連合会が展開する求荷求車のローカルネットワークシステムを活用するため、東北ブロック…
物流企業
2023/09/15 0:30
【宮城】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は、新本社を拠点とする中継輸送の強化と保管から輸送までの一貫サービスを拡大して業務効率化、労働時間短縮を進めている。市内各所に分散していた倉庫や資材置き場などを5月に集約し…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…