迫トラック、応募者が2年連続300人超 採用特化HP立ち上げ 初期連絡を本社に集約
物流企業
2025/04/04 0:50
迫トラック(上野寿夫社長、宮城県登米市)は人手不足の課題を克服し、2年連続で300人以上の応募を獲得している。人材確保による継続的な売り上げの増大・拠点拡大のため、2022年から採用プロジェクトを始動。この取り組みが奏…
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2025/04/04 0:50
迫トラック(上野寿夫社長、宮城県登米市)は人手不足の課題を克服し、2年連続で300人以上の応募を獲得している。人材確保による継続的な売り上げの増大・拠点拡大のため、2022年から採用プロジェクトを始動。この取り組みが奏…
物流企業
2025/03/18 0:50
気仙沼緑花サービス(小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市)は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…
物流企業
2025/03/07 0:30
協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)に2月17日、参議院環境委員会(青山繁晴委員長)の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…
物流企業
2025/03/04 0:50
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は2月12日に経営計画発表会を開き、10年後に売上高100億円を目指す「the080 VISION2035」を発表した。サービスメニューのブランディング化や拠点の拡充、新分野の開…
物流企業
2025/02/07 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円(前期比5.8%増)を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…
物流企業
2024/11/29 0:50
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
物流企業
2024/11/15 0:50
狩野商事運輸(狩野賢也社長、宮城県登米市)は、レッカー事業を順調に展開させている。運送事業と並行したレッカー事業は宮城県では珍しい。レッカー事業を発展させていく中で、顧客満足度(CS)の向上を重視しながら、よりよいサー…
団体
2024/11/08 0:50
トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長)は2024年度、人手不足・人材確保の課題解決に向けた対策を検討するとともに、継続して「2024年問題」の認知度の向上に向けて情報の共有化を図る。10…
物流企業
2024/10/18 0:30
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は1日、2025年度採用の内定式を行い、前年度より4人多い大学生9人(1人は留学中)に内定通知書を手渡した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に…
団体
2024/10/15 1:20
東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会は9月30日、会合を開き、2024年度の車輪脱落事故防止対策について協議した。日常点検に係る運転者指導の徹底、「走る前、左後輪点検」キャンペーンの実施、ホイール・ボルトやナッ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…