BI八戸ロジスティクス、10年先見据えたサービス 鉄道輸送スタート
物流企業
2025/05/16 0:50
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス(青森県八戸市)で、4月から日本貨物鉄道(JR貨物)・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…
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2025/05/16 0:50
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス(青森県八戸市)で、4月から日本貨物鉄道(JR貨物)・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…
物流企業
2025/05/02 0:30
武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は3年連続で健康経営優良法人ブライト500に認定されている。社員が心身ともに健康かつ笑顔で仕事ができる職場を願い、様々な取り組みを行う。2025年度は新たに、産業医(菅野孝幸医師…
物流企業
2025/04/29 0:40
女川運輸(鴇田英俊社長、宮城県石巻市)では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けて、全車両に取り付けたクラウド型デジタルタコグラフをベースに、動態管理や勤怠管理機能を連動させ、業務の効率化や安全性、物流品…
物流企業
2025/04/25 0:40
ロジコム(小山幸也社長、仙台市若林区)は経費削減対策の一環として、国産メーカーのタイヤを外国産輸入タイヤに切り替え、購入費を大幅に削減している。導入したタイヤは中国のタイヤメーカー、ZCラバー社のトラック用タイヤ「CH…
物流企業
2025/04/04 0:50
迫トラック(上野寿夫社長、宮城県登米市)は人手不足の課題を克服し、2年連続で300人以上の応募を獲得している。人材確保による継続的な売り上げの増大・拠点拡大のため、2022年から採用プロジェクトを始動。この取り組みが奏…
物流企業
2025/03/18 0:50
気仙沼緑花サービス(小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市)は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…
物流企業
2025/03/07 0:30
協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)に2月17日、参議院環境委員会(青山繁晴委員長)の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…
物流企業
2025/03/04 0:50
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は2月12日に経営計画発表会を開き、10年後に売上高100億円を目指す「the080 VISION2035」を発表した。サービスメニューのブランディング化や拠点の拡充、新分野の開…
物流企業
2025/02/07 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円(前期比5.8%増)を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…
物流企業
2024/11/29 0:50
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。