大昇物流/ディーゼル車、経費削減へ予防整備 オプティ社長が講演
物流企業
2025/06/13 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、経費削減に向け、ディーゼル車の予防整備に努めている。5月16日には、オプティの猪野栄一社長を講師に招き、運送事業者と整備事業者、関係業種向けのトラック・バスのメンテナンス講座を…
物流企業
2025/06/13 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、経費削減に向け、ディーゼル車の予防整備に努めている。5月16日には、オプティの猪野栄一社長を講師に招き、運送事業者と整備事業者、関係業種向けのトラック・バスのメンテナンス講座を…
物流企業
2025/05/16 0:50
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス(青森県八戸市)で、4月から日本貨物鉄道(JR貨物)・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…
物流企業
2025/05/02 0:30
武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は3年連続で健康経営優良法人ブライト500に認定されている。社員が心身ともに健康かつ笑顔で仕事ができる職場を願い、様々な取り組みを行う。2025年度は新たに、産業医(菅野孝幸医師…
物流企業
2025/04/29 0:40
女川運輸(鴇田英俊社長、宮城県石巻市)では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けて、全車両に取り付けたクラウド型デジタルタコグラフをベースに、動態管理や勤怠管理機能を連動させ、業務の効率化や安全性、物流品…
物流企業
2025/04/25 0:40
ロジコム(小山幸也社長、仙台市若林区)は経費削減対策の一環として、国産メーカーのタイヤを外国産輸入タイヤに切り替え、購入費を大幅に削減している。導入したタイヤは中国のタイヤメーカー、ZCラバー社のトラック用タイヤ「CH…
物流企業
2025/04/04 0:50
迫トラック(上野寿夫社長、宮城県登米市)は人手不足の課題を克服し、2年連続で300人以上の応募を獲得している。人材確保による継続的な売り上げの増大・拠点拡大のため、2022年から採用プロジェクトを始動。この取り組みが奏…
物流企業
2025/03/18 0:50
気仙沼緑花サービス(小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市)は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…
物流企業
2025/03/07 0:30
協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)に2月17日、参議院環境委員会(青山繁晴委員長)の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…
物流企業
2025/03/04 0:50
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は2月12日に経営計画発表会を開き、10年後に売上高100億円を目指す「the080 VISION2035」を発表した。サービスメニューのブランディング化や拠点の拡充、新分野の開…
物流企業
2025/02/07 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円(前期比5.8%増)を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…