気仙沼緑花サービス、花き輸送の効率化推進 積載率向上・ルート見直し 積み込み 荷主側で理解進む
物流企業
2025/03/18 0:50
気仙沼緑花サービス(小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市)は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…
物流企業
2025/03/18 0:50
気仙沼緑花サービス(小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市)は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…
物流企業
2025/03/07 0:30
協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)に2月17日、参議院環境委員会(青山繁晴委員長)の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…
物流企業
2025/03/04 0:50
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は2月12日に経営計画発表会を開き、10年後に売上高100億円を目指す「the080 VISION2035」を発表した。サービスメニューのブランディング化や拠点の拡充、新分野の開…
物流企業
2025/02/07 0:40
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円(前期比5.8%増)を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…
物流企業
2024/11/29 0:50
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
物流企業
2024/11/15 0:50
狩野商事運輸(狩野賢也社長、宮城県登米市)は、レッカー事業を順調に展開させている。運送事業と並行したレッカー事業は宮城県では珍しい。レッカー事業を発展させていく中で、顧客満足度(CS)の向上を重視しながら、よりよいサー…
団体
2024/11/08 0:50
トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長)は2024年度、人手不足・人材確保の課題解決に向けた対策を検討するとともに、継続して「2024年問題」の認知度の向上に向けて情報の共有化を図る。10…
物流企業
2024/10/18 0:30
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は1日、2025年度採用の内定式を行い、前年度より4人多い大学生9人(1人は留学中)に内定通知書を手渡した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に…
団体
2024/10/15 1:20
東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会は9月30日、会合を開き、2024年度の車輪脱落事故防止対策について協議した。日常点検に係る運転者指導の徹底、「走る前、左後輪点検」キャンペーンの実施、ホイール・ボルトやナッ…
団体物流企業行政
2024/09/24 1:50
宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会(庄子清一会長)と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。(黒田秀男)
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…