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タグ:宮城県

ロジコム、輸入タイヤでコスト削減 チャオヤン導入 国産と変わらず 東北地区の販売代理店に

物流企業

2025/04/25 0:40

 ロジコム(小山幸也社長、仙台市若林区)は経費削減対策の一環として、国産メーカーのタイヤを外国産輸入タイヤに切り替え、購入費を大幅に削減している。導入したタイヤは中国のタイヤメーカー、ZCラバー社のトラック用タイヤ「CH…

気仙沼緑花サービス、花き輸送の効率化推進 積載率向上・ルート見直し 積み込み 荷主側で理解進む

物流企業

2025/03/18 0:50

 気仙沼緑花サービス(小野寺敦志社長、宮城県気仙沼市)は、花き輸送の効率化に取り組んでいる。点在する集荷先や長時間の待機、関東方面への長距離運行など課題が山積しているため、近年は花き輸送から撤退する事業者が相次いでいると…

協和運輸倉庫、参院環境委が取り組み視察 非常用電源を地域へ供給 法改正審議の参考に

物流企業

2025/03/07 0:30

 協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)に2月17日、参議院環境委員会(青山繁晴委員長)の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…

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交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

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