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　国土交通省は8日、道路局と自動車・電気メーカー、高速道路会社、学識経験者の官民で構成する次世代ITS（高度道路交通システム）検討会（羽藤英二委員長、東京大学大学院教授）を立ち上げた。次世代自動車開発の新基軸であるCAS…

　国土交通省は、RORO船の大型化や災害時に対応した敦賀、那覇の両港のふ頭再編と耐震強化岸壁の整備、洋上風力発電設備の輸送・建設のための新潟港での岸壁の整備などについて、2023年度の港湾整備の新規事業として採択すること…

　国土交通省は1日、現在、手荷役で行っている作業のうち、導入が可能なケースを全てパレットに置き換え、規格・運用を標準化した場合、1年間で約8千億円のコスト抑制が可能との試算結果を示した。ただ、一部の委員から試算方法に関す…

　国土交通省は、自動運転トラックの実現に向け、物流事業者のニーズや技術開発の動向を踏まえ、高速道路の本線への合流支援、事故・工事の先読み情報提供の実証実験、深夜帯に限定した自動運転車専用レーンの導入といった取り組みを段階…

　国土交通省は、電気自動車（EV）充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン（指針）を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…

　国土交通省は2023年度から、血圧、脈拍といった事業者が日常的に把握しているドライバーの健康状態のデータを、日々の点呼などに活用するための調査を行う方針だ。ドライバーの健康管理を行うために整備した各種マニュアルなどを運…

　国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…

　国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル（ULT）の実現に向け、ICT（情報通信技術）や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…

　国土交通省は近く、貨物軽自動車運送事業の実態を調べる。個人事業主である軽貨物ドライバー1万人を対象に、1日当たりの取扱量や平均月収、点呼の実施状況、荷主の対応などを把握する。民間の調査では、週6日勤務するドライバーのう…

　国土交通省は、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社とともに発表した高速道路通行料金の深夜割引の見直しに向けた工程として、50㌔ごとにフリーフロー（ETC無線専用）アンテナを設置し、走行距離を把握する方針だ。新たな割引…