国交省など、荷主への規制むけ合同会議
行政
2024/06/21 15:32
国土交通、経済産業、農林水産の各省は、5月に公布された物流効率化法で規定する荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた検討をスタートさせる。6月28日に交通政策審議会交通体系分科会の物流部会、産業構造審議会商務流通情報分科会の流通小委員会、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会の物流小委員会の合同会議をそれぞれ立ち上げ、物流を取り巻く現状と取り組み状況や検討事項などについて協議する。（田中信也）
本紙ピックアップ
-
-
トラック新法要綱案、適正原価 「下回らない」義務化
全日本トラック協会（坂本克己会長）が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…
-
-
SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン（SC、供給網）強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…
-
-
日本郵便／トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は16日、トナミホールディングスのTOB（株式公開買い付け）成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
-
-
アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資
アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。（宮﨑茉里奈） F…
オススメ記事
-
-
トラック新法要綱案、適正原価 「下回らない」義務化
全日本トラック協会（坂本克己会長）が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…
-
-
SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン（SC、供給網）強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…
-
-
日本郵便／トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は16日、トナミホールディングスのTOB（株式公開買い付け）成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
-
-
アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資
アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。（宮﨑茉里奈） F…