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　日中韓物流大臣会合が2月29日、中国の天津市で開かれ、強靭（きょうじん）な物流ネットワークの推進や、シームレスで環境に優しい物流システムの実現・構築に向け、11のプロジェクトを進めていくことで合意した。日本は、東南アジ…

　国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）は輸入航空貨物でのトラック長時間待機の解消に向け、千葉県トラック協会（池田和彦会長）と空港貨物地区の上屋事業者、フォワーダーや通関業者など航空貨物に関わる関係者ととも…

　国土交通省は、貨物自動車運送事業者による自家用自動車での有償運送を繁忙期に限って認める「繁忙期通達（年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について）」の期間を撤廃し、通年で稼働日を選択できるようにする。これに伴い…

　国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…

　国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会（羽藤英二委員…

国土交通省が、「2024年問題」に対応するため荷主・消費者の行動変容に向け取り組む、宅配荷物の受け取りでのポイント還元の実証事業は、4月ごろまでにEC（電子商取引）事業者などのシステム改修に着手し、今秋に2カ月程度の期間…

　政府が物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に策定を求めた業種・分野別の自主行動計画は、111の団体・事業者が策定している。「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者ガイドライン」に…

　国土交通省は、新たな国際コンテナ港湾戦略や、コンテナターミナル（CT）でのセキュリティー対策の強化など港湾関係の政策の変換・動向を反映し、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（港湾の基本方…