陸災防、被災地輸送に労災対策 「運転補助者が不可欠」 労働者守るガイドラインを
行政
2024/03/01 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…
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2024/03/01 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…
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2024/02/09 2:40
厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性があ…
行政
2023/11/28 2:30
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会(髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授)を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(土橋律座長、東京大学大学院教授)で取りまとめた報告…
行政
2023/10/10 13:19
厚生労働省は、陸運事業者のドライバーが配送先で行う荷役の労働災害防止措置について、着先荷主などの作業場所を管理する企業に一定の法的義務を負わせる方針を決定した。2日に開催した「個人事業者等の安全衛生対策のあり方に関する…
行政
2023/07/04 2:40
厚生労働、国土交通の両省は、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されるトラック運送事業、建設業などの働き方改革への理解促進・協力に向け、俳優の小芝風花さんをイメージキャラクターに起用したPR動画を6月28日から…
行政
2023/03/14 16:20
厚生労働、国土交通の両省は13日、2024年4月から適用される自動車運転業務への時間外労働上限規……
行政
2023/01/10 2:50
厚生労働省は10月1日から、テールゲートリフターによる荷役作業に関して特別教育を義務付ける。これまで安全教育は必須ではなかったが、最大荷重1㌧未満のフォークリフトなどと同様に、学科と実技による教育を義務化。別に教育規程…
行政
2022/12/27 17:56
厚生労働省はトラック運転者の長時間労働是正に向け、全国の労働局、労働基準監督署から発着荷主…
行政
2022/12/23 19:52
厚生労働省は23日、自動車運転者の改善基準を改正した。トラック・バス・タクシードライバーの年…
行政
2022/11/08 3:00
厚生労働省は、多様な働き方の実現と賃上げを両立できる労働環境の整備に向け、中長期を見据えた雇用政策に注力する。従来の「賃上げ支援」に加え、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」な…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…