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　厚生労働省は2025年度、企業の賃上げにつなげるための助成金制度を拡充する。労働時間の削減に向けたコンサルティングの活用や設備投資などに対する「働き方改革推進支援助成金」で、7％以上の賃上げをした場合に、最大360万円…

　厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6％に当たる2389事業場で違反が…

　全国の労働基準監督署は2023年にトラック運送事業者の2928事業場に監督指導を実施し、その81.6％に当たる2389事業場で違反の事実が認められた。主な違反事項は「労働時間違反」が48％と半数近くを占める。厚生労働省…

　厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱（過労死防止大綱）を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…

　厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

　厚生労働省は、働き方改革関連法の施行から5年経ったことを踏まえ、労働時間制度に関する調査・検討を進めている。現状と課題を把握するため、企業と労働者を対象とするアンケートを実施。このほか、今夏には、働き方改革関連法の施行…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…

　厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性があ…

　厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…

　厚生労働省は、陸運事業者のドライバーが配送先で行う荷役の労働災害防止措置について、着先荷主などの作業場所を管理する企業に一定の法的義務を負わせる方針を決定した。2日に開催した「個人事業者等の安全衛生対策のあり方に関する…