物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:厚労省

厚労省/荷役従事者の安全対策、保護措置義務化へ検討 倉庫運用する荷主など リフト貸与者も対象

行政

2023/11/28 2:30

 厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会(髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授)を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(土橋律座長、東京大学大学院教授)で取りまとめた報告…

厚労省検討会/報告書案、着先荷主に労災防止要請 多層化契約 作業者を包括的に保護 危険作業「注文者が措置」

行政

2023/10/10 13:19

 厚生労働省は、陸運事業者のドライバーが配送先で行う荷役の労働災害防止措置について、着先荷主などの作業場所を管理する企業に一定の法的義務を負わせる方針を決定した。2日に開催した「個人事業者等の安全衛生対策のあり方に関する…

厚労・国交省/トラック「働き方改革」、理解促進へPR動画 再配達削減など 小芝風花さん起用 7~9月 ポスターやウェブ広告も 荷主・国民の協力「不可欠」

行政

2023/07/04 2:40

 厚生労働、国土交通の両省は、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されるトラック運送事業、建設業などの働き方改革への理解促進・協力に向け、俳優の小芝風花さんをイメージキャラクターに起用したPR動画を6月28日から…

厚労省/テールリフトによる荷役作業、「特別教育」義務化へ 省令改正むけ意見公募 労災増受け陸災防が要望

行政

2023/01/10 2:50

 厚生労働省は10月1日から、テールゲートリフターによる荷役作業に関して特別教育を義務付ける。これまで安全教育は必須ではなかったが、最大荷重1㌧未満のフォークリフトなどと同様に、学科と実技による教育を義務化。別に教育規程…

厚労省報告/改善基準見直し、荷主・関係者に周知へ 労基署が荷主に要請 自家用運転者も対象 一般則適用3年後に調査

行政

2022/10/04 2:40

 厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…

本紙ピックアップ

中企庁/業種別調査、価格交渉も転嫁されず

 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

オススメ記事

中企庁/業種別調査、価格交渉も転嫁されず

 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…