幸楽輸送、輸送中の鮮度維持へ実証 タマネギ 触媒で熟成抑制 シェア拡大・平準化むけ
物流企業
2023/01/27 0:20
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は17日から、タマネギの輸送・保管中の鮮度維持に向けた実証実験に取り組んでいる。北海道大学触媒科学研究所が開発した、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を利用し、効果…
物流企業
2023/01/27 0:20
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は17日から、タマネギの輸送・保管中の鮮度維持に向けた実証実験に取り組んでいる。北海道大学触媒科学研究所が開発した、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を利用し、効果…
物流企業
2023/01/10 0:50
【北海道】道内の運送事業者の間で、スウェーデンの商用車大手、スカニア、ボルボの存在感が高まりつつある。燃費性能や運転席の快適性が優れるとされ、長距離運行が多くなりがちな道内で寄せられる期待は大きい。ドライバーからの人気…
行政
2022/12/27 1:00
【北海道】北海道運輸局がまとめた7~9月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数(DI)はマイナス35.1となり、前回(4~6月)比で29.1㌽上昇した。輸送量もマイ…
産業
2022/12/20 1:10
【北海道】自動車車検・整備のリューツー(小川信明社長、札幌市白石区)は、フランチャイズとして経営する「車検のコバック」の札幌流通店を白石区内で移転し、1月8日に新店舗としてオープンする。これまで札幌流通店はリューツーの…
物流企業
2022/11/18 0:30
【北海道】丸運トランスポート札幌(程田武男社長、札幌市白石区)は働きやすい職場づくりに向け、社員の健康増進に力を入れている。全社員に対し、通常の健康診断に加え、人間ドックなどの受診料を会社が全額負担する。労働環境改善の…
産業
2022/11/04 0:50
【北海道】苫小牧港(北海道苫小牧市)東港区のコンテナターミナル(CT)を管理する苫小牧国際コンテナターミナル(上遠野護社長、同市)は、無料通話アプリ「LINE」で海コン輸送事業者向けのサービスを始めている。同社の公式ア…
物流企業
2022/10/25 2:20
ほくうん(森高義男社長、札幌市東区)は100%子会社の北誠運輸(矢木澤佑介社長、北海道音更町)を立ち上げ、事業拡大を進めている。道央・道東エリアで拠点を増やすことで、グループの輸送力強化につなげる。(朽木崇洋)
産業
2022/09/23 2:10
NEXT DELIVERY(田路圭輔社長、山梨県小菅村)は10月にも、北海道上士幌町や福井県敦賀市で、ドローン(小型無人機)による有償配送サービスを始める。ドローンを使った効率的な輸送体制を敷き、「買い物難民」の解消や…
荷主
2022/08/30 2:10
業務用食材卸の大槻食材(古川裕志社長、北海道函館市)は2023年3月にも、銭函物流センター(小…
物流企業
2022/08/23 0:30
【北海道】競走馬輸送を手掛ける大江運送(白川典人社長、北海道新ひだか町)は採用活動を強化し…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…