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タグ:ヤマト運輸

日本郵便、ヤマト運輸に賠償請求 「委託停止」申し入れで 120億円 逸失利益+協業準備 基本合意 両社の見解相違

物流企業

2025/01/03 2:40

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は2024年12月23日、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…

物流企業/入社式、物流の重要性や誇り伝え コロナ経て対面入社式 大きな分岐点「始まりの年」

物流企業

2024/04/09 2:40

 1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…

日本郵便×ヤマト運輸、地域区分局で荷物リレー 安定した業務運行PR メール便協業開始に伴い

物流企業

2024/02/20 2:20

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…

ヤマト運輸/全車両EV、八幡営業所がモデル店に 温室効果ガス排出率ゼロへ エネルギーマネジメント 充電ピーク平準化

物流企業

2023/10/10 13:19

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2日、八幡営業所(京都府八幡市)を全国で初となる全車両EV(電気自動車)を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…

アサヒ&西濃&NLJ&ヤマト/大型FCトラック走行実証、今月から順次開始 プロフィアベース 航続600㌔可能

物流企業産業荷主

2023/05/23 2:30

 アサヒグループジャパン(浜田賢司社長兼CEO=最高経営責任者、東京都墨田区)、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)、ヤマト運輸(長尾裕社長、中…

ヤマト運輸、ミシュランの物流再構築 在庫最適化でコスト削減 1本単位で使用期限を管理

物流企業

2022/09/23 2:20

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、新宿区)は14日、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した。サプライチ…

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トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

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