本紙ピックアップ

　海運大手3社の2024年3月期の連結決算が出そろった。3社が出資するコンテナ船会社の業績は、荷動きの伸び悩みに加え、新船の竣工による供給量の拡大で運賃水準が低迷した。ただ、1月以降は中東情勢を巡る不透明感から上昇してお…

　天野回漕店（山田英夫社長、静岡市清水区）は清水港を起点にした倉庫、海運貨物取り扱い、船舶の三つの事業を柱に、創業から200年以上続く老舗企業で、地域の発展に貢献している。新型コロナウイルス禍や人手不足、「2024年問題…

　日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー」が9～11日、パシフィコ横浜で開催された。2016年の初開催以来4回目となり、トラックメーカーや架装、部品・用品、車載品、ソフトウェア関連などの様々なトラック・…

　小野運送店（小野正彦社長、東京都品川区）は売上高営業利益率10％を維持している。同社は主に関東地方で拠点整備に注力しており、現在は同地方で11拠点を構える。配送・保管ネットワークの充実による「面」の強みを生かし、往復の…

　塚腰運送（塚腰智之社長、京都市下京区）は働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の二つ星を取得し、社員が安心して長く働ける会社づくりに力を入れている。業務インフラ整備や給与体系、教育制度など多岐にわたり改善に取り…

　グローバル（横瀬憲導社長、山口県防府市）は、本社隣接地に第4三田尻物流センターを新築するなど事業を拡大しており、人材確保に力を入れている。2024年に入って20代の若手4人が相次いで入社。全員が異業種出身で、会社の支援…

　外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は、ｅラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…

　木村運送（木村収一社長、神奈川県平塚市）は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…

　トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン（SC、供給網）の変化に対応するため、直荷主や3PL（サードパーティー・ロジス…