本紙ピックアップ

　東京海上日動あんしん生命保険（川本哲文社長、東京都千代田区）は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務手続きをペーパーレス…

　全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業（森田浩史社長、東京都千代田区）は、サカイ引越センターとの連携強化などを通じて営業拡大を図る。サカイの営業担当者2千人に対し、押入れ産業のサービスを紹介する資料などを配布し、拡販に…

　中部運輸局は2月20日、近畿、中国、九州の各運輸局とトラック・物流Ｇメンによる4局合同パトロールを行った。「アポなし訪問」を継続的に行ってきた中国運局が主導し、荷主と元請事業者の本社や支店、営業所や物流センターなどが互…

　長距離輸送などを手掛ける大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は、「2024年問題」の対応に向け、コンサルタントの活用やデジタルタコグラフによる労務管理など、労働時間管理の取り組みを強化している。ドライバーが適切に…

　三和ロジコム（川口義弘社長、福岡県八女市）は12月の完成を目指し、九州自動車道・八女インターチェンジ（IC）近郊に自社最大級の本社物流倉庫を建てる。九州全域と関東・関西を結ぶ中継拠点として活用し、本社機能も全面移転する…

　国土交通省は、自動車運送事業者による業務前自動点呼と事業者間遠隔点呼を5月末までに制度化し、本格運用を開始する。両制度の先行実施事業者に対しては、本格運用までの切り替え猶予期間として、3月31日までとしていた期限を延長…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は6日、東京都で理事会を開催し、「許可更新制」の導入などを盛り込む「トラック事業適正競争関連法」の概要と実現に向けた状況を報告した。坂本会長は「（与野党の）国会議員にはおおむね賛同を頂…

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は4日の会合で、軽貨物事業者の安全対策を強化する貨物自動車運送事業法に基づく規制措置が4月から適用されることを踏まえて策定を進めてきた、貨物軽自動車運送事業適正化推進ロードマップ（行程…

　国土交通省は2025年度、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を立ち上げる。技術開発の実情を踏まえ、ルート、走行空間、拠点といったインフラの仕様や、事業化に当たっての協調・…

　ギオン（衹園彬之介社長、相模原市中央区）は6日、PR TIMES（山口拓己社長、東京都港区）と共催で、物流会社の人事担当者らによる事例紹介やパネルディスカッションから成るイベント「物流人事サミット」を、東京都の会場とオ…