TDBC、生鮮物流WG発足 実証実験や政策提言へ
団体
2025/01/28 2:30
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
団体
2025/01/28 2:30
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
物流企業
産業
2025/01/28 2:20
菱木運送(菱木博一社長、千葉県八街市)はトラックの荷待ち時間を自動で把握する仕組みを構築し、配車密度を高めて生産性を向上させている。正確な待機時間を計測するため、運送事業向けシステム開発のナブアシスト(江口大介社長、前…
物流企業
産業
2025/01/28 2:10
RX Japan(田中岳志社長、東京都中央区)主催の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)・自動化の専門展「スマート物流EXPO」が22~24日、東京ビッグサイト(江東区)で開かれ、最先端テクノロジーを活用した各…
団体
2025/01/28 0:30
東京都トラック協会(水野功会長)は、目標に掲げている「標準的な運賃の届け出率95%」を2月末までに達成した支部に「報奨金」として、支部活動活性化対策費に相当する額を追加で配布する。東ト協会員全体の達成率は2024年6月…
物流企業
2025/01/28 0:20
大広(安井茂社長、名古屋市西区)は、市場に出回らない規格外野菜を活用した野菜スープの販売を1月から始めている。種類豊富な野菜を使用することにより栄養価が高く、健康維持に貢献する商品で、アグリ事業部が開発した。電子レンジ…
物流企業
2025/01/28 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は12日、「未来へ飛翔! めざすゴールは事故・災害ゼロ」を掲げ、安全総決起大会を開いた。全国20拠点をウェブ中継で結び、交通事故・…
団体
物流企業
荷主
2025/01/24 3:00
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…
物流企業
2025/01/24 2:50
苫小牧埠頭(ふとう)(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は2月17日まで、中継輸送の実証実験を行っている。道央圏と道東圏でやり取りされる貨物を、中間地点の十勝地域で中継する。これによ…
行政
2025/01/24 2:40
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でFCV(燃料電池車)を集中的に導入する重点地域について、物流網の広がりなどを想定し、都道府県単位だけでなく隣接する都道府県、市町村を含め柔軟に選定する。また、対象地域では既存のデ…
産業
2025/01/24 2:30
外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことに伴い、特定技能登録支援機関として外国籍人材の紹介を手掛けるProud Partners(プラウドパートナーズ、鈴木竜二社長、東京都新宿区)は、運送会社向…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…