本紙ピックアップ

　原田運送（原田大志社長、神奈川県横須賀市）は、お薬手帳のスマートフォンアプリを使って全社員の服薬状態を確認することで健康起因事故を予防する取り組みを進めている。健康診断データを預かって課題を分析し、最適の対策を社員にア…

　鈴与自動車運送（森下一哉社長、静岡市清水区）の安全協力会（本多賢次会長）は10月25日に開いた総会で、協力関係と信頼関係の強化に向けた「NEWパートナーシップ宣言」を行った。また、任期満了に伴う役員改選で本多会長（65…

　田島運輸（三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市）とグループのひかり物流（戸川一秋社長、同）は、AI（人工知能）による点呼システムを活用している。ドライバー単独で作業を完了できるため、点呼業務の時間短縮と担当者の負担軽減につ…

　井倉運輸（林田展周社長、岡山県新見市）グループは、備中運輸（高梁市）と同社の資産管理会社、六和木材（同）の全株式を取得し、グループ会社にした。これまで備中運輸とは石灰輸送でライバル関係にあったが、「2024年問題」を背…

　「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物…

　国土交通省は6日、業務前自動点呼の先行実施に関し、10月30日時点でトラック運送事業者31社が申請したことを明らかにした。一部の事業者は、10月ごろから既に取り組みを開始。同省は2025年度にも本格運用を始める考えで、…

　ロジコムホールディングス（大上正人社長、広島市東区）で倉庫部門を担うロジコム（同）は3年後をメドに、新たなWMS（倉庫管理システム）を本格稼働させる計画だ。現在は顧客ごとにそれぞれのシステムを運用しているが、全顧客に共…

　海運大手3社の2024年4～9月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」の税引き後利益が3.9倍となるなど、、コンテナ…

　全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業（森田浩史社長、東京都千代田区）は、従来のフランチャイズ（FC）契約だけでなく、業務の提携や委託を通じて全国ネットワークを強化する。2022年10月からのサカイ引越センターとの提携…

　鋼材加工の建工ホールディングス（酒井洋社長、富山県滑川市）が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…