全ト協交付金PT、一部廃止視野に事業検証 近代化基金、使途拡大へ 中小支援策を創設・拡充
団体
2023/11/07 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、実運送を手掛ける中小・小規模トラック運送事業者に効果のある支援策の創設・拡充に向け、運輸事業振興助成交付金制度について検討するプロジェクトチーム(PT)で、交付金を原資とする近代化…
団体
2023/11/07 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、実運送を手掛ける中小・小規模トラック運送事業者に効果のある支援策の創設・拡充に向け、運輸事業振興助成交付金制度について検討するプロジェクトチーム(PT)で、交付金を原資とする近代化…
荷主
2023/11/07 2:30
日清食品(安藤徳隆社長、東京都新宿区)と全国農業協同組合連合会(JA全農、野口栄理事長)は10月31日、物流と原材料の調達・供給で包括的な連携を開始する、と発表した。「2024年問題」の解決に向けた取り組みを進めるとと…
産業
調査
2023/11/07 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年7~9月期実績(見込み)の荷動き指数はマイナス14と3期連続で二桁マイナスを続け、4~6月期…
2023/11/07 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日発表した2023年7~9月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで空室率が上昇した。特…
物流企業
2023/11/07 0:30
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は1日、利用運送事業専門の拠点として東京支店(東京都中央区)を本格稼働させた。道外に支店を置くのは初めて。立地を生かして貨物を取り込むほか、協力会社のネットワークを生かし、事…
団体
2023/11/07 0:20
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は10月22日、「トラックの日」関連イベントとして、カンセキスタジアムとちぎ(宇都宮市)で冠試合を主催した。J2サッカーチーム、栃木サッカークラブ(SC)のホーム戦でゲームスポ…
物流企業
2023/11/07 0:10
【福井】北陸環境サービス(木下高廣社長、福井市)とグループ企業の福井クリーン・システム(同社長、福井県あわら市)は10月25日、社員が栽培した新米1110㌔グラムとレトルト食品1460食を、困窮家庭の支援を行う子ども食…
物流企業
2023/11/03 2:50
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は2024年4月1日から、飛脚宅配便(飛脚クール便を含む)、飛脚特定信書便、国際宅配便の運賃をそれぞれ引き上げる。10月27日に発表した。エネルギー、施設、車両などの価格高騰や労働コ…
行政
2023/11/03 2:40
国土交通省は、船舶の大型化や国際フィーダー航路網の充実、海運貨物量の増加への対応などに向けた東京港、北九州港の港湾計画改訂について承認した。港湾の機能拡充やモーダルシフトを推進するための岸壁整備などが盛り込まれている。…
調査
2023/11/03 2:30
社内規定管理クラウドの企業向けサービスなどを展開するKiteRa(キテラ、植松隆史社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)が10月26日に発表した物流の「2024年問題」に関する実態調査によると、約3割が24年問題に…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)