本紙ピックアップ

　大興（岡田大社長、青森県八戸市）は、創業30周年を迎え、本社を増改築して労働環境の整備に取り組んでいるほか、防災意識を高めるために携帯ラジオやホイッスルなど記念の防災グッズを配布している。（鈴木明香理）

　マイシン（辻直樹社長、愛知県豊橋市）は8日、経営方針発表会で2024年8月期の売上高が初めて35億円を突破したことを発表した。荷物を高密度で収容できるオートリターンラックを導入して保管率を高めた豊川営業所（豊川市）のひ…

　SRS　Connect（野田有美社長、大阪市中央区）は3～10日、バイオマスパワーテクノロジーズ（北角強社長兼CEO＝最高経営責任者、三重県松阪市）、玉木材（同社長、奈良県五條市）に協力し、獣害対策資材のドローン（小型…

　国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…

　国土交通省は、トラック運送事業者の営業所間でのドライバーと車両の移動について、30日以内まで認めた。これまでは引っ越しなどの繁忙期に限定してきたが、宅配貨物の急増や突発的な輸送需要に対応するため、運行管理・整備管理のD…

　経団連（十倉雅和会長）は、荷主への規制的措置を規定するに当たって、先行して物流改善に取り組む事業者に不利が生じない制度設計や業務負担の軽減、特殊事情への配慮を求めた。17日、物流効率化法の施行に向けた意見として公表した…

　宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会（庄子清一会長）と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。（黒田秀男）

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が17日発表した2023年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は22年度比3.1％増の6330億3100万円だった。22年度に引き続き6千億円を超え、…

　エースグループの東日本エース（林博己代表取締役、仙台市泉区）は12日、宮城県大衡村に同社2棟目となる物流センターを増床した。2021年に開設した施設（エース第8物流センター）が手狭になり、敷地内に新センターを建設したも…

　ロジフォワード（新村千成社長、神奈川県大和市）は無料通話アプリ「LINE」を使い、全社員にメッセージを毎日送ることで事故防止と会社方針の浸透を図っている。毎朝、新村社長が5年以上欠かさず続けており、神奈川県トラック協会…