本紙ピックアップ

　【滋賀】運送事業者の「2024年問題」への対応が待ったなしとなる中、滋賀県トラック協会（甲斐切稔会長）と松田商事（松田直樹社長、滋賀県湖南市）は1日、滋賀県議会の目片信悟議員に同社のトラックに一日同乗してもらい、運送事…

　【広島】瀬野川産業（立川弘幸社長、広島市安芸区）グループは、将来の会社経営を担う幹部候補社員を確保するため、キャリア採用を行う新会社「HABBY（ハービー）」を設立した。基本給に残業代や手当などを加算する従来の給与体系…

　政府は2日、物価高や人口減少などの課題に対応した新たな経済対策を閣議決定した。物流の「2024年問題」の解消に向け、デジタルに対応した物流拠点整備を推進。また、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流DX（デジタルトラ…

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）は発足35周年記念事業として、学生を対象にした全国物流ビジネスコンテスト「ロジたま」を企画した。物流に特化した全国規模の学生ビジコンは珍しく、未来…

　日本出版取次協会（近藤敏貴会長）と日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は2024年4月から、発売日を含む輸送スケジュールを近畿と東北の一部地域で変更する。「2024年問題」を見据え、発売日を遅くしたり、リードタイムを延長した…

　関通は、ドミナント（集中出店）戦略を推し進める兵庫県尼崎市で、6拠点目のDXセンターを開設した。1日のオープニングセレモニーでは、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する方針を強調。新開発のOMS（受注管…

　【愛知】くれない（畔栁（くろやなぎ）智彦社長、愛知県豊田市）は大型・中型トラック20台を擁（よう）し、自動車部品や建設資材を運んでいる。「2024年問題」への対応は、顧客との話し合いで労働時間短縮を図り、長距離輸送は荷…

　【大阪】丸和運輸（藤本智治社長、大阪市住之江区）は、現場の負担軽減や運賃の引き上げに消極的な顧客との取引を打ち切り、産業廃棄物収集運搬事業を積極的に展開することで業績を伸ばしている。「2024年問題」の対策に加え、ドラ…

　【広島】地場大手運送会社の安全管理者による広島近圏物流企業情報交換会の2回目の会合が10月25日、中国運輸局の会議室で開かれた。安全に対する取り組みを伝え合い、互いの参考にするのが目的。2019年9月に初めて企画して以…

　冷凍冷蔵倉庫の温度帯区分が2024年4月に細分化される見通しを受け、冷凍冷蔵倉庫業者からは「冷凍食品メーカーが求める零下18度で管理できる」「過冷却を防ぐことができる」と歓迎の声がある。登録基準の改正は、国際基準の温度…