本紙ピックアップ

　中国の大手タイヤメーカー、サイロンと、同社の日本総代理店のタッチョー（達布希拉図社長、福岡市博多区）は、日本のトラック事業者のニーズや気象環境を踏まえ、新しいスタッドレスタイヤとミックスタイヤの開発を進めている。サイロ…

　大江運送（白川典人社長、北海道新ひだか町）は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS（交…

　ケイアイエヌ（猪野浩社長、埼玉県深谷市）は、無用な残業の削減を見据えたみなし残業制度の導入や、農業の事業化構想を進めている。1日付で就任の猪野社長（60）は「『2024年問題』を受け、従来は言い訳が多くなっていた部分で…

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会（土井義夫座長、朝日大学大学院教授）は9月11～20日、荷待ち時間実態調査を実施した。出入りするトラックの荷待ちや積み下ろし時間を調査員が計測する「定点観測」方式…

　丸和運輸（藤本智治社長、大阪市住之江区）は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド（訪日外国人）の増加に伴い、需要を取り込む。（根来冬太）

　福岡県倉庫協会（城野隆行会長）は9月12、18の両日、福岡大学で特別課外授業（物流編）を開講した。物流の社会的役割を理解してもらうとともに、就職先の選択肢の一つに加えてもらうことを目的に商学部と連携して実施。同大学の村…

　トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」の不法投棄が社会問題化している。こうした中、全日本トラック協会（坂本克己会長）は、都道府県トラック協会への助成事業を創設し、携帯トイレの配布を行…

　国土交通省は年内にも、モーダルシフトを促す新たな検討会を立ち上げる。従来は、陸上輸送から鉄道や内航船舶へのシフトに向けた議論が中心だったが、航空機を加えるとともに、同じ陸路でもダブル連結トラックや自動運転トラックなども…

　東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…

　デンソーソリューション（新竹敦社長、東京都港区）は、運送事業者に特化した業務支援システム「ビジネス・サポート・システム（BSS）」に、11月から乗務前自動点呼システムを組み込む。アネストシステム（尾田真社長、熊本市東区…