本紙ピックアップ

　トーリク（並木恭輔社長、神奈川県平塚市）は厚木物流センター（伊勢原市）を開設し、4月から荷主への営業を本格化させている。自社3カ所目のセンターで、寄託倉庫として保管や入出庫のほか、流通加工、配送にも対応する。（吉田英行…

　プラスオートメーション（＋Ａ、山田章吾社長、東京都江東区）の田口智士戦略企画部長は、主に物流テックベンダーで構成するコンソーシアム（共同事業体）を立ち上げる。サプライチェーン（SC、供給網）に関わる全ての事業者が使用す…

　マルエイトランスポート（澤田正二社長、岐阜市）は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…

　和歌山県トラック協会食料品輸送部会（鳥羽弘基部会長）は3月28日、青果物の持続可能な物流を考える研修会を開いた。「2024年問題」で長距離輸送が難しくなることを踏まえ、パレット輸送を推進して荷役時間を減らし、運行時間を…

　岡山県トラック協会（遠藤俊夫会長）は車両修繕に関する会員アンケートを行い、会報誌「おかやまトラック輸送情報」4月号で結果を公表した。273社が回答。岡ト協では「部品供給の遅延やディーラーの対応に対する不満が見受けられ、…

　物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…

　中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法…

　中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。　米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が…

　中日本高速道路が管轄する高速道路で6日に発生した大規模なETCシステム障害では、各インターチェンジ（IC）付近で渋滞に絡む事故が発生するなど、社会インフラシステムのトラブルに対する脆弱（ぜいじゃく）性が改めて露見した。…

　東海汽船は2025年、傭船先の1隻が廃業したため、運航可能な貨物船は4隻に減少し離島航路を減便するが、1便当たりの積載率を高めて伊豆諸島の住民の生活と経済を支える輸送体制を維持する。減便により輸送体制の柔軟性は低下する…