四国名鉄運輸、環境対策多角的に推進 電気トラック導入&モーダルシフト 交通関係大臣表彰を受賞
物流企業
2025/02/18 2:40
四国名鉄運輸(長谷川靖社長、松山市)は環境対策の一環として、電気トラックの導入やモーダルシフトの推進、エコドライブの徹底など多角的な取り組みを継続している。CO2(二酸化炭素)排出量の削減や省力化などに貢献したことが評…
物流企業
2025/02/18 2:40
四国名鉄運輸(長谷川靖社長、松山市)は環境対策の一環として、電気トラックの導入やモーダルシフトの推進、エコドライブの徹底など多角的な取り組みを継続している。CO2(二酸化炭素)排出量の削減や省力化などに貢献したことが評…
物流企業
2025/02/18 2:30
倉庫大手7社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月時点)の7社全てが増収となった。輸出入貨物の荷動きが堅調だったことに加え、物流施設の新規稼働や増床などによる売上高への貢献も目立…
調査
2025/02/18 2:20
帝国データバンク(TDB)の横浜支店が12日発表した日産自動車の全国サプライチェーン(SC、供給網)実態調査によると、SC企業の総数は全国で1万9084社だった。売り上げ規模別では、10億円未満の企業が7割超で、中小企…
物流企業
2025/02/18 2:10
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は10日、北上営業所(岩手県北上市)の金ケ崎倉庫(金ケ崎町)と事務所の竣工式を開いた。鉄骨造り2階建てで、延べ床面積2万6千平方㍍の営業倉庫で、1日から稼働している。主に半…
団体
2025/02/18 0:40
北海道トラック協会(松橋謙一会長)のアンケートで、「2024年問題」について、回答した会員の約半数が「輸送量への影響がある」と答えた。具体的には、営業収入の減少や、人件費の増加などが挙がった。(朽木崇洋)
物流企業
2025/02/18 0:30
熊谷通運(佐久間文彦社長、埼玉県熊谷市)が改革を進めている。今後5年間で車両35台の入れ替えを行うほか、4月には既存倉庫の庫内低温化を開始。需要や時代の変化に合わせた設備更新に注力する。2024年4~12月期の純利益は…
行政
2025/02/18 0:20
さいたま市立大宮図書館は1日、バス、トラック会社3社のドライバーを招き、座談会を開催した。ドライバー不足が叫ばれる中、実際の労働環境について理解を深めるため、ドライバーをキャリアとして考えている求職者をターゲットに企画…
テック
産業
2025/02/18 0:10
丸栄運輸(森本敬一社長、高知市)グループで自動車整備会社のKmワークス(森本規聖社長、同)は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ(猪野栄一社長、三重県川越町)と提携して同社のDPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)…
物流企業
2025/02/14 2:40
藤森運輸(藤森大輔社長、岡山県倉敷市)は、「たすきリレー便」の名称でドライバー交代方式による中継輸送を手掛け、松浦梱包輸送(松浦克則社長、静岡県掛川市)と倉敷―掛川で中継輸送を始めている。中間地点に当たる滋賀県栗東市周…
行政
2025/02/14 2:30
政府は7日、道路法の一部改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。災害時の安全・円滑な道路交通の確保と、道路分野の脱炭素化を進めるため、道路啓開計画の法定化や、道路管理者が脱炭素化の計画を策定できる枠組みなどを規定する。…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…