日陸、小口ネット構築推進 危険物配送安全・安心を強化
物流企業
2016/01/11 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は新商品として、危険物(化学品)の小口配送ネットワーク(ミニ路線)の構築を推進している。生命線である安全と安心を一層担保するため、従来の特別積合せ事業者と併せた新たな選択肢を提案。サ…
物流企業
2016/01/11 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は新商品として、危険物(化学品)の小口配送ネットワーク(ミニ路線)の構築を推進している。生命線である安全と安心を一層担保するため、従来の特別積合せ事業者と併せた新たな選択肢を提案。サ…
物流企業
2016/01/11 0:00
西濃運輸(大塚委利社長岐阜県大垣市)の野球部と空手道部は5日、本社内の成田山で必勝祈願を行うとともに、2016年の初練習で汗を流した。野球部の小森紳司部長が選手全員に、「一人ひとりが課題を克服し、全員参加で切磋琢磨(…
物流企業
2016/01/11 0:00
【埼玉清水運輸倉庫(清水治男社長埼玉県八潮市)では、本社(伊勢野第1倉庫)周辺の伊勢野地区で、2棟の新築倉庫が2016年中に竣工する。既存倉庫を壊して建て直す「伊勢野第2倉庫」が6月に竣工するのに続き、10月には同…
物流企業
2016/01/11 0:00
【愛媛】宇和島自動車運送(和田祥孝社長松山市)はトラックに限らず、会社所有の乗用車にもデジタルタコグラフとドライブレコーダー(DR)を装着している。2015年11月に安全機器を刷新した際、全ての社有車と和田社長の自家…
物流企業
2016/01/04 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、2016年から関東の鉄鋼物流施設で鋼材の輸送や管理、作業のトータルサポートサービスを本格化させる。従来、荷主や運送会社、作業会社がそれぞれ独立して行っていた業務…
物流企業
2016/01/04 0:00
【福岡】2017年の世界文化遺産登録を目指す福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」を描いた、大島産業(大島康朋CEO=最高経営責任者、福岡県宗像市)のラッピングトラックが全国を駆け巡っている。 玄界灘のほぼ…
行政
2016/01/04 0:00
次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」がトラック運送、物流の未来を変えるか。国土交通省は、2015年8月に本格提供を開始したETC2.0を活用した料金、整備、運転支援などのサービスを順次スタートさせるが、中でも…
行政
2016/01/04 0:00
国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、有識者との検討に入った。逆走事案から原因を分析し、対策につなげる。対策の方向性として、①未然に防ぐ②逆走中であることを気付かせる③逆走していても事故に至らせない――を柱する。…
行政
2016/01/04 0:00
釧路開発建設部は12月22日、国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港国際物流ターミナルの岸壁本体工事(水深14メートル、延長300メートル)に着手する、と発表した。 釧路港西港区第2埠頭地区では、2014年度から国…
行政
2016/01/04 0:00
【神奈川】トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川県地方協議会の第2回会合が12月17日に開かれ、2016年から実施する長時間労働抑制のパイロット事業に向けて、荷主の協力による手待ち時間の削減など9事例を紹介し…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…