サンゲツ、物流体制を再構築 関東・中部3拠点に統合
荷主
2015/06/01 0:00
インテリア業界の大手専門商社であるサンゲツは5月25日、2016年8月から18年1月にかけて関東と中部に3物流拠点を相次ぎ稼働させる、と発表した。新たなサプライチェーン・マネジメント(SCM)の基盤を築く第一歩と規定。…
荷主
2015/06/01 0:00
インテリア業界の大手専門商社であるサンゲツは5月25日、2016年8月から18年1月にかけて関東と中部に3物流拠点を相次ぎ稼働させる、と発表した。新たなサプライチェーン・マネジメント(SCM)の基盤を築く第一歩と規定。…
行政
2015/06/01 0:00
国土交通省は5月28日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会(山内弘隆委員長、一橋大学大学院教授)の第5回会合を開き、運送業や整備業など自動車関連産業の経…
団体
2015/06/01 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(西郷隆好会長)は5月20日、理事会を開き、事業報告などについて討議した。期末会員数は1756社で、2001年度の1733社を抜き過去最多になった。一般社団法人移行後に始めた会員増員キャンペー…
物流企業
2015/05/28 0:00
明治ロジテック(沢田仁社長、東京都文京区)は、親会社の事業展開と更なる連携を図り、新領域である「複合物流」に挑戦している。明治グループの物流機能会社を立ち位置とし、食品全般をカバーする機動力を強化。4月1日付で就任した…
物流企業
2015/05/28 0:00
芳賀通運(塚本貴士社長、栃木県真岡市)は現在、内陸型インランドポート(IP)構想の実現に向け、準備作業を進めている。9月までに保税蔵置場取得の許可申請を提出し、2016年秋からのIP運用を目指す。 構想を進めているの…
物流企業
2015/05/28 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市北区)は、各地に営業所を設置し、拡大戦略を推し進める。4月16日に本社社屋と倉庫を竣工したのに続き、2016年9月をメドに2期工事に着手し、倉庫を増設。また、16年3月に九州、17…
団体
2015/05/28 0:00
【愛知】愛知県高速道路交通安全協議会(吉野雅山会長)は19日、伊勢湾岸自動車道の刈谷ハイウェイオアシス(刈谷市)で、交安キャンペーンによる事故防止啓発活動を実施した。(梅本誠治) 春の全国交通安全運動に合わせた啓発活…
団体
2015/05/28 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(原重則会長)は、福岡県と「口蹄疫等防疫支援に関する協定」を締結する。口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病が発生した場合、まん延防止に協力するため、資機材の運搬業務を担う。今夏までに…
物流企業
2015/05/25 0:00
【熊本】食品輸送が主力の共同(山下敏文社長、熊本県合志市)は15日、菊池産の農畜産物の普及に向け、菊池市の菊池ロジスティックセンター・熊本ミートセンター(敷地面積1700平方メートル)の敷地内に「菊池ミートガーデンまん…
行政
2015/05/25 0:00
中部地方整備局は21日、愛知県岡崎市の道の駅「藤川宿」で、大型車両の通行適正化を呼び掛ける啓発活動を行った。近辺の国道1号沿いでは、重量超過車両の取り締まりを実施。道路や老朽化した橋りょうへの影響を訴える活動としては、…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…