物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

羽衣運輸、新幹線カラーダンプ導入 トラックで地元盛り上げ

物流企業

2016/03/17 0:00

 【北海道】羽衣運輸(井上修社長、北海道七飯町)は、3月26日に開業する北海道新幹線の「H5系」と同じカラーリングを施したダンプトラック3台を運行させ、観光客や地元住民の目を楽しませている。更に、5月には同様のトレーラヘ…

柴又運輸、創薬再生医療に貢献 先見据えた態勢づくり

物流企業

2016/03/17 0:00

 【東京】柴又運輸(鈴木正博社長、東京都江戸川区)は、創薬再生医療輸送事業の本格展開に向けた布石を着々と打っている。先端医療分野は大きな成長が見込まれることから、同事業を将来の屋台骨を支える新たなビジネスと規定。マーケッ…

大分ト協、ラップトラで観光PR 若者Uターンも狙う

団体

2016/03/17 0:00

 【大分】大分県トラック協会は、会員車両に県の観光PRキャラクター「おんせん県おおいた」を宣伝するステッカーを貼り、観光振興策を支援している。  豊後通運(中島康博社長杵築市)とテクノ(徳丸俊文社長、国東市)の長距離大…

北信越運局、長野&物流団体が連携 災害対策へ情報交換

行政

2016/03/14 0:00

 【長野】北陸信越運輸局は1日、災害に強い物流システムの構築に向け、長野県連絡会を開催した。県危機管理部、長野県トラック協会(岩下勝美会長)、長野県倉庫協会(牛山英一会長)、赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長…

宮城ト協気仙沼支部、小学校に教材贈呈 交通安全わかりやすく

団体

2016/03/14 0:00

 【宮城】交通ルールを守り、安全な登下校を――。宮城県トラック協会の気仙沼支部(臼井真人支部長)は毎年、気仙沼市内の新入学児童へ交通安全教材を贈呈している。青年部(渡辺耕司部長)が中心になって取り組んでいる事業で、3日か…

三ト協青年部会、産廃協と意見交換 事故防止&人材育成

団体

2016/03/14 0:00

 【三重】三重県トラック協会の青年部会(辻定部会長)は5日、勉強会「青年塾」を開いた。県産業廃棄物協会青年部会(光友裕昭部会長)とグループディスカッションを通じ、事故防止や人材育成について意見交換した。  辻部会長が「昨…

本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…