太章興産、女子学生チームに燃料提供 BDF車 耐久レース完走
物流企業
2015/08/03 0:00
【栃木】篠崎運送倉庫(篠崎晃市社長、埼玉県鴻巣市)グループで、トラック運送事業を手掛ける太章興産(篠崎悦朗社長、同)の提供したBDF(バイオディーゼル燃料)100%のレースカーが7月17、18の両日、栃木県茂木町で開催…
物流企業
2015/08/03 0:00
【栃木】篠崎運送倉庫(篠崎晃市社長、埼玉県鴻巣市)グループで、トラック運送事業を手掛ける太章興産(篠崎悦朗社長、同)の提供したBDF(バイオディーゼル燃料)100%のレースカーが7月17、18の両日、栃木県茂木町で開催…
物流企業
2015/07/30 0:00
福山通運の小丸法之会長夫妻の「米寿を祝う会」が27日、広島県福山市内のホテルで開かれ、宮沢洋一経済産業相、飯島勲内閣官房参与をはじめ、小丸成洋社長、平岡謙志労働組合長ら160人が祝福した。NHK交響楽団メンバーが、3月…
物流企業
2015/07/30 0:00
岡山県貨物運送は2012年4月から運賃値上げ交渉に本格的に取り組み、8割ほどの交渉を終えた。その結果、総売上高の4.5%に相当する値上げ効果があり、15年3月期(連結)は、売上高が404億6500万円(14年3月期比1…
物流企業
2015/07/30 0:00
【栃木】サカエ商事(村田正栄社長、栃木県足利市)は18日、3月に営業を開始した冷凍冷蔵倉庫の竣工披露祝賀会を開催した。祝賀会に先立って内覧会を開き、県南地域で唯一となる冷凍・冷蔵・常温の三温度帯大型倉庫を披露した。 …
物流企業
2015/07/30 0:00
【埼玉】出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は17日、新社屋・物流センター竣工1周年を兼ねた「夏まつり2015」を開き、従業員と家族、取引先など300人を超える来場者が夏の夕べを楽しんだ。外部を招いての感謝イベントは…
物流企業
2015/07/30 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は2015年のスローガンを「順守」とし、様々な対策に打って出ている。6月上旬からはIT(情報技術)点呼を導入し、顔を見ての点呼の実施率を100%にした。また、本社に所属する…
物流企業
2015/07/27 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は6月初旬に、社会貢献の一環として、就労継続支援B型事業所「みんなの家」(津島市)から、障害を持った入所者がパッケージした石けんセット500個を購入し、ノベルティーグッズとして取…
物流企業
2015/07/27 0:00
【宮城】仙台運送(菊地徹社長、仙台市若林区)と取引関係にある通運会社で組織するみちのく会(同会長)は16日、山形県天童市で総会を開き、事業計画と予算を決めた。恒例の特別講演では、伝説のカリスマ販売員として有名な元山形新…
物流企業
2015/07/27 0:00
【群馬】東群ホールディングス(多賀谷不二雄社長、群馬県伊勢崎市)は、伊勢崎三和工業団地(同市)内で土地1万7千平方メートルを取得し、本社機能を備えた新施設を建設する。2016年1月の稼働を目指す。(小瀬川厚) 現社屋…
行政
2015/07/27 0:00
物流サービスの高度化や再開発の進展により、都市部での共同輸配送が曲がり角を迎えている――。エリア共同輸配送の先駆けとなった、福岡市天神地区共同輸送(イエローバード)は、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)や佐川急便(…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…