ソクハイ、カード決済で差別化 デリバリー事業に活用
物流企業
2016/02/25 0:00
バイク便大手のソクハイ(木村章夫社長、東京都品川区)は、差別化戦略の一環としてクレジットカード決済に対応している。カードリーダー「Square(スクエア)」による決済サービスを提供する米Square社の日本法人とプレス…
物流企業
2016/02/25 0:00
バイク便大手のソクハイ(木村章夫社長、東京都品川区)は、差別化戦略の一環としてクレジットカード決済に対応している。カードリーダー「Square(スクエア)」による決済サービスを提供する米Square社の日本法人とプレス…
物流企業
2016/02/25 0:00
【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は12日、ドライバーの子供が描いた絵をラッピングした4トントラックの新車を公開した。自社の安全意識高揚はもとより、周囲を走るドライバーの事故防止効果にも期待する。(星野誠)…
産業
2016/02/22 0:00
野村不動産と戸田建設は17日、愛知県小牧市で大型物流施設、ランドポート小牧(仮称)の建設に着手した、と発表した。両社にとって中部圏での物流施設開発は初めて。2017年1月の竣工を目指す。 戸田建設小牧工作所の跡地に開…
物流企業
2016/02/22 0:00
【広島トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、広島営業所(広島市西区)の配車担当者を2人から6人に増員し、利用運送事業を強化している。これに合わせ、1日付で事務所を移転し、働きやすい職場環境を整えた。 広島営業…
行政
2016/02/22 0:00
仙台塩釜港で16日、仙台港と京浜・東京港を結ぶ国際フィーダーコンテナ船の新航路が開設された。仙台塩釜港のフィーダーコンテナ航路としては、過去最多の9航路目となる。 新航路は商船三井が、井本商運(井本隆之社長、神戸市中…
行政
2016/02/22 0:00
東京都は18日、東京都トラック協会(彦田昌昭会長代理)が推進するグリーン・エコプロジェクト(GEP)などエコドライブの推進が二酸化炭素(CO2)排出量削減や交通事故減少に効果があることを広く周知することを目的に、貨物輸…
団体
2016/02/22 0:00
【北海道】北海道トラック協会(伊藤昭人会長)と旭川地区トラック協会(窪田明規夫会長)は10日、芽室町で2015年秋に起きた交通事故現場に居合わせ、火が出た乗用車から男性(28)を救出した北海道輸送(土田隆社長、旭川市)…
団体
2016/02/22 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会の武雄支部(松尾弘隆支部長)は9日、県や市町村で組織する県ストップ温暖化県民運動推進会議(伊藤正会長、県くらし環境本部長)の功労者表彰を受けた。 同日、佐賀市内で表彰式が行われ、松尾支部長が…
未分類
2016/02/22 0:00
日本倉庫協会(安部正一会長)は18日、物流専門紙記者説明会を開き、2016年度税制改正によるトラック・倉庫の連携推進や、15年度から開始したインターネット活用のオンデマンド視聴研修の拡充などについて解説した。 柴山恒…
産業
2016/02/18 0:00
ダイフクは12日、コマツリフト(森川元嗣社長、東京都品川区)の協力を得て非接触充電技術「D-PAD(ディ・パッド)」を用いた電動フォークリフト向けの非接触充電システムを実用化した、と発表した。 ダイフクによると、同シ…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…