根本運送、グループ売上高70億円へ 上限規制 対応可能な体制確立 残業減でも給与減らさず
物流企業
2024/01/16 2:20
根本運送(根本勝雄社長、千葉県香取市)などグループ5社は、2024年末までのグループ売上高を23年比5.5%増の70億円を目指す。6日開催のグループ新春安全大会で、根本社長が業績拡大とともに労働時間削減を求め、「グルー…
物流企業
2024/01/16 2:20
根本運送(根本勝雄社長、千葉県香取市)などグループ5社は、2024年末までのグループ売上高を23年比5.5%増の70億円を目指す。6日開催のグループ新春安全大会で、根本社長が業績拡大とともに労働時間削減を求め、「グルー…
産業
2024/01/16 2:10
低コスト・短工期といった特徴を持つ「システム建築」を行う日鉄物産システム建築(生井敏夫社長、東京都港区)は、多様な商品を用意することで顧客ニーズに応じたサービスを提供している。システム建築は平屋建てが一般的だが、同社で…
物流企業
2024/01/16 0:30
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は同社初の危険物倉庫を建設し、薬品関係の配送業務に加え、保管業務を始める。2021年から江刺中核工業団地(同市)にある同社が所有する一般倉庫に、消防法に適合した消火設備を整…
物流企業
2024/01/16 0:20
【京都】フジモト運輸(山本奈美社長、京都府久御山町)は、インスタグラムで採用アカウントを開設し、積極的な採用活動を行っている。アカウント開設から半年で300以上のフォロワーを獲得した。サイトに多くのリアクションがあり、…
団体
2024/01/16 0:10
【広島】全国的に青年組織の縮小が課題となる中、新たな試みで拡大に転じようとする動きがある。広島地域トラック協議会の継運会(林太志会長)は今後の会員数の減少を見込み、会員募集に向けたオリジナルのチラシを初めて作成した。2…
行政
2024/01/12 9:57
トラックドライバーへの時間外労働の罰則付き上限規制適用まで、あと81日――。「このままではモノが運べなくなる」との危機感から、政府は「2024年問題」への対策を全面展開した。「30年度に34%の輸送力が不足」という最悪…
その他
2024/01/12 9:56
1日に発生した能登半島地震を受け、トラック協会や企業が支援物資輸送に動いている。国土交通省によると、陸上輸送では全国から石川県の物資拠点への1次輸送、各市町の物資拠点への2次輸送、市町から各避難所までのラストマイル(3…
行政
2024/01/12 2:40
カンボジアのプノンペン港湾公社のヘイ・バビー総裁は12月21日、都内の物流拠点や港湾施設などを視察、東京都トラック協会の浅井隆会長と懇談した。一連の視察は、カンボジアで交通安全教育などの活動を行っている阜壮運輸(東京都…
産業
2024/01/12 2:30
ログポーステクノロジーズ(羽室行光社長、東京都渋谷区)は、2月から提供するノンアセット型3PL(サードパーティー・ロジスティクス)サービスを利用する運送事業者と荷主を募集している。同社の強みはAI(人工知能)領域を専門…
物流企業
2024/01/12 2:20
多くの企業で2024年の仕事始めを迎えた4、5日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。「2024年問題」や深刻な人手不足、災害、気候変動、地政学的リスクなどに懸念を示す一方で、人材の能力最大化や…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)