ドローン、物流での活用に期待 法制度面でハードル高く
団体
2015/04/23 0:00
小型無人航空機(ドローン)の産業としての健全な発展や安全なルール作りに取り組む、日本UAS産業新興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長、東京大学大学院教授)は、テスト飛行場を5月に茨城県に開設し、バッテリー性能と耐荷重量…
団体
2015/04/23 0:00
小型無人航空機(ドローン)の産業としての健全な発展や安全なルール作りに取り組む、日本UAS産業新興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長、東京大学大学院教授)は、テスト飛行場を5月に茨城県に開設し、バッテリー性能と耐荷重量…
その他
2015/04/23 0:00
この連載では、中小運送業の経営者が最低限知っておきたい賃金のルールを紹介していきます。今回は、手当の見直し方法について考えてみましょう。 ドライバーの給与では、基本給のほかにいくつも手当がつくのは珍しいことではありま…
物流企業
2015/04/23 0:00
4月に就任した、ヤマト運輸(東京都中央区)の長尾裕社長(49)は20日、本紙のインタビューに答え、ドライバー不足について、「特に幹線輸送の担い手不足を懸念している。適正な運賃体系、運行と荷役作業の分離によるドライバーの…
物流企業
2015/04/23 0:00
名門大洋フェリー(阿部哲夫社長、大阪市西区)は7月1日、クラウドサービスをベースした新基幹システムを本稼働させる。利用者の利便性向上と業務効率化が狙い。大阪・南港(住之江区)―北九州・新門司港(北九州市門司区)航路就航…
物流企業
2015/04/23 0:00
【三重】プライド物流(八木昭人社長、三重県川越町)は1日、大幅な組織変更を行った。主力業務に関わるセクションを3部に再編し、物流部内に作業専門の「工事チーム」を新設した。7月には給与体系も全面的に改定、時間給制度を導入…
物流企業
2015/04/23 0:00
【広島】道原運送(道原伸二社長、広島県三原市)のグループ会社である無垢(同)は、社会福祉法人神石よつば会(延岡博行理事長)と業務提携し、同社で取り扱っている尿素水エコツーライトの製造の一部を委託した。障がい者の就労を支…
荷主
2015/04/23 0:00
ワークマンは16日、群馬県伊勢崎市に流通センターを新設する、と発表した。流通センターの床面積は約3万3千平方メートルで、伊勢崎宮郷工業団地内に建設する。関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジ(IC)まで6キロ、…
行政
2015/04/23 0:00
国土交通、厚生労働、経済産業の各省が近く設置する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」(仮称)に期待が集まる中、全日本トラック協会(星野良三会長)、自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)の動きが活…
物流企業
2015/04/20 0:00
ジェイアール東日本物流(松崎哲士郎社長、東京都墨田区)は16日、市川物流センター(千葉県市川市)に設けた「総合研修センター」の開所式を行った。15年ぶりに策定した中期経営計画「Go plan」の根幹である人材育成をより…
物流企業
2015/04/20 0:00
阪九フェリー(米田真一郎社長、北九州市門司区)の新船「ひびき」が21日、新門司-泉大津航路に就航する。新船投入は、1月22日から同航路で就航中の「いずみ」に次いで2隻目となる。 新船は総トン数1万6千トン。全長195…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…