本紙ピックアップ

　全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は4月から、モーダルシフト加速化に対応するため、31㌳コンテナの運用を強化する。2024年度事業で過去最大規模のコンテナ設備投資を行い、31㌳コンテナ44個を新造しており、25年…

　宮崎県都城市と鹿児島県志布志市をつなぐ地域高規格道路「都城志布志道路」が3月23日、全線開通した。これにより、都城インターチェンジ（IC）から志布志港までの所要時間が70分から40分に短縮され、物流効率化が見込まれる。…

　エムエスホールディングス（須之内良多社長、埼玉県久喜市）の中核企業、エムエスジャパン（同）が加須営業所（加須市）に建設中の倉庫が、6月中にも竣工する。3階建て延べ床面積1万平方㍍と、同社最大規模で、同営業所の倉庫の延べ…

　琴崎産業（髙井信明社長、山口県宇部市）は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…

　政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各党の賛同をおおむね得…

　国土交通省は、4月から施行の軽貨物事業者に対する規制措置を踏まえ、リーフレットの作成に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告、更には全対象事業者へのハガキ（ダイレクトメール＝DM）の送付など周知活動に注力してきた。…

　双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は8月末をメドに、山陰地方2カ所目となる自前の物流拠点を鳥取県米子市に完成させる。同社の物流拠点として最大クラスの規模で、スルー型センターや保管型倉庫など、地域の物流ニーズに応じて…

　東日本高速道路の東北、関東の両支社は、1日に全線開通から10年を迎えた常磐自動車道の整備効果として、沿線地域での物流施設の立地件数の累計が開通後に2倍になった、と19日に発表した。千葉県―宮城県の自動車による貨物輸送量…

　プロロジスは「2024年問題」対策として中継拠点の物流施設を開発する。日本法人の山田御酒会長兼CEO（最高経営責任者）は21日の記者会見で、地域に盛岡、北上、福島、名古屋、岡山を挙げ、中継拠点の開発を進めていると発表し…