公示地価17年、工業地 上昇傾向を維持 圏央道周辺で物流施設相次ぐ
産業
2017/03/27 0:00
インターネット通販の普及とサードパーティー・ロジスティクス(3PL)の拡大、道路網の整備に伴って大型物流施設の需要が旺盛で、工業地の地価は上昇傾向を維持している。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地…
産業
2017/03/27 0:00
インターネット通販の普及とサードパーティー・ロジスティクス(3PL)の拡大、道路網の整備に伴って大型物流施設の需要が旺盛で、工業地の地価は上昇傾向を維持している。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地…
産業
2017/03/27 0:00
クラボウは22日、熱中症予防対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料「スマートフィット」の開発に着手した、と発表した。大阪大学、日本気象協会(石川裕己会長)などと共同で開発。熱中症リスクの高い運送・建設業界をメ…
物流企業
2017/03/27 0:00
篠崎運送倉庫(篠崎晃市社長、埼玉県鴻巣市)は岩手県北上市の北上流通センター内に岩手支店を開設し、4月から本格稼働させる。2016年4月に新設した東北営業所(宮城県美里町)に次ぐ東北地区2拠点目で、主に関東―東北で幹線輸…
物流企業
2017/03/27 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)は18日、運転適性テストやドライブレコーダー(DR)動画を使った講習、グループ討議などを組み合わせた安全講習「事故削減プログラム」を開催した。交通事故を起こす可能性が高まると言われ…
物流企業
2017/03/27 0:00
【富山】荒木運輸(富山県射水市)の荒木一義社長は15日、母校であり、PTA会長も務める塚原小学校で講演を行った。学校側からの依頼に応えたもので、卒業を控える6年生に対して「先輩から学ぶ」をテーマに、半生や経験談を語った…
物流企業
2017/03/27 0:00
【愛媛】城北運送(久米正信社長、松山市)が新事業として始めたトラックのデザインプリント事業が、好調なスタートを切った。地元テレビ局が行う一大イベントの宣伝媒体として、トラック2台のプリントを受注。17日に報道向けの発表…
行政
2017/03/27 0:00
国土交通省は2017年度、高速道路の逆走事故ゼロを目指し、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」などを活用し、逆走車や周囲を走る車に警告する仕組みの実証実験を始める。高速道路会社の専用チャンネルを利用するシステム…
行政
2017/03/27 0:00
中部地方整備局は17日、福山通運名古屋支店で、21メートルダブル連結トラック実験の安全装備や模擬作業を公開した。2016年11月から開始した実証実験に、今回新たに加わった同社の車両をアピールすることで、更なる公募につな…
団体
2017/03/27 0:00
【宮城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長、宮城大学教授)は16日、会合を開き、2016年度のパイロット事業の結果を報告するとともに、17年度の方針について話し合った。実証実験では、ド…
団体
2017/03/27 0:00
【東京】東陸事業協同組合(村山正治理事長)は創立50周年記念誌「歩(あゆみ)」を発刊した=写真。 タイトルには、50年の節目までの歩みと、次の50年につながる新たな一歩の意味が込められている。 2016年11月に開…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…