大阪府/商工関係者表彰、トラック関係5人が受賞 発展寄与 功績たたえる
行政
2017/02/20 0:00
【大阪】大阪府は7日、商工関係者表彰を行い、トラック関係からは5人が表彰された。 竹内広行副知事が「商工業の各分野での取り組みを通じ、大阪府の発展に寄与された皆さんの功績に、心より敬意を表したい。今回の受賞を機に、地…
行政
2017/02/20 0:00
【大阪】大阪府は7日、商工関係者表彰を行い、トラック関係からは5人が表彰された。 竹内広行副知事が「商工業の各分野での取り組みを通じ、大阪府の発展に寄与された皆さんの功績に、心より敬意を表したい。今回の受賞を機に、地…
団体
2017/02/20 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史幹事長)は13日、会合を開き、トラック、ダンプ、バスなど業種・業態ごとにヒアリングなどで洗い出した課題を共有した。4月20日に初めて一般公開するTDBCフォーラムの開催に向…
団体
2017/02/20 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会の所沢支部と青年部会が、2016年9~11月にかけて行った京都―東京の飛脚リレーの到着式が4日、設立40周年の記念式典で行われた。 「エッホ、エッホ」の掛け声とともに、久保務支部長と小泉保雄…
団体
2017/02/20 0:00
【三重】三栄運輸(三重県伊賀市)の山本貞夫社長は1月28日、滋賀県と三重県を結ぶ「名神名阪連絡道路」の早期整備を呼び掛けた。伊賀市で同日開かれた同道路のシンポジウムに参加。山本氏は、トラック事業者の立場から産業振興や地…
産業
2017/02/16 0:00
新東名高速道路の愛知県区間開通により、東名高速道路・新東名の渋滞発生回数が9割減少するとともに、トラックドライバーの生産性が15%向上した。2016年2月13日に浜松いなさジャンクション(JCT、浜松市北区)―豊田東J…
物流企業
2017/02/16 0:00
ニチレイロジグループ本社は11日、第1回全国フォークリフト運転競技大会を開催した。安全意識と顧客満足度(CS)を高めるとともに、現場力の更なる向上を目的に企画。作業委託先を含むグループでの対象者3千人の中から、各事業所…
物流企業
2017/02/16 0:00
【大阪】千里急配(寺口雅明社長、大阪府豊中市)はドライバー不足解消のため、自社ホームページ(HP)やインターネットの転職情報サイトを活用し、人材確保に取り組んでいる。(蓮尾輝) 同社はエンジン、ブレーキなどの航空機部…
団体
2017/02/16 0:00
北陸地方整備局、北陸信越運輸局など産学官で構成する北陸地域国際物流戦略チーム(中神陽一座長、北陸地整局長)は10日、幹事会を開き、2016年度の活動について確認した。この中で、大規模災害の発生で太平洋側の港湾が被災した…
団体
2017/02/16 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(笠原秀人会長)は3日、県などが主催する「とちぎ就職支援合同説明会」の仕事相談コーナーにブースを出展した。説明会は2日から行っており、2日は新卒者、3日は中途採用者向けに開催した。 当日は2…
団体
2017/02/16 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は3日、静岡市物流団地(静岡市駿河区)に小学生を招き、物流施設社会科見学を実施した。トラック運送業界の周知と、交通安全教室による安全意識高揚を目的に、梅ヶ島小学校(葵区)の全…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…