日新自動車運送、表彰制度で自覚促す 最新機器導入問題を可視化
物流企業
2016/11/28 0:00
【兵庫】日新自動車運送(溝口昭夫社長、兵庫県尼崎市)は、社内でのドライバー表彰制度を活用し、従業員の自覚を促すとともに、最新機器を導入して問題の「見える化」を進めている。(蓮尾輝) 2008年からデジタルタコグラフを…
物流企業
2016/11/28 0:00
【兵庫】日新自動車運送(溝口昭夫社長、兵庫県尼崎市)は、社内でのドライバー表彰制度を活用し、従業員の自覚を促すとともに、最新機器を導入して問題の「見える化」を進めている。(蓮尾輝) 2008年からデジタルタコグラフを…
行政
2016/11/28 0:00
千葉市、楽天、自律制御システム研究所(野波健蔵社長、千葉市美浜区)、NTTドコモは22日、ドローン(小型無人機)宅配の実証実験を稲毛区で実施し、携帯電話の高速通信サービス「LTE」網を使用した海上飛行を成功させた。 …
行政
2016/11/28 0:00
国土交通省は22日、省人化や生産性向上などを目的としたダブル連結トラック実験をスタートさせた。参加事業者は日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)で、同社の鈴鹿センター営業所(三重県鈴鹿市)を21メートルの連結ト…
団体
2016/11/28 0:00
【東京】東京都トラック協会の新宿支部(大島弥一支部長)は13日、新宿区の子育て支援施設などが入る新宿ここ・から広場の「ここ・からまつり」で、恒例イベント「ふれあい動物園」を提供した。地域との交流を深め、来場した施設利用…
団体
2016/11/28 0:00
【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長らは14日、東京都文京区で自民党税制調査会の野田毅高顧問(衆院、熊本2区)ら地元選出の国会議員との意見交換会を開き、熊本地震の復旧・復興に伴う支援措置の拡充・継続など10項目を盛…
行政
2016/11/24 0:00
国土交通省は、トラック業界のドライバー不足、労働規制の強化に伴い、中長期的な港湾政策として、ICT(情報通信技術)を活用した港湾ターミナルの効率化や生産性向上に取り組む。例えば、ICTによりターミナルゲートの受け付けを…
団体
2016/11/24 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が19日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、宅配便の再配達削減を取り上げた東京海洋大…
団体
2016/11/24 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の泉州支部(小山均支部長)は16日、理事会を開き、交通安全対策の推進に向けて協力を求めた。 初の試みとして、運行管理者講習会(一般講習)を2017年2月18日に行う。参加者数によって継続の可…
産業
2016/11/24 0:00
日本気象協会北海道支社(守屋岳支社長)の「北海道の吹雪災害とこれからの物流を考える」をテーマとするシンポジウムが15日開かれ、トラック事業者らが参加した。 守屋支社長が「北海道は今夏、相次ぐ台風に見舞われ大きな被害を…
産業
2016/11/24 0:00
ピーコックエレメント製造(靎見信行社長、東京都品川区)が1年半の実証実験を経て考案した、DPF(黒煙除去フィルター)の強制燃焼やインジェクター周辺部の故障に対する効果的な対策が、新たな「整備プラン」として運送事業者から…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…