静ト協、高校生対象に見学会 物流業務体験 トレードトラストで
団体
2017/01/16 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は12月26日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。浜松市をはじめ、県西部地区の高校に通学する1~3年生15人が、トレードトラ…
団体
2017/01/16 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は12月26日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。浜松市をはじめ、県西部地区の高校に通学する1~3年生15人が、トレードトラ…
物流企業
2017/01/12 0:00
【宮崎】ジャパンホールディングス(古賀正三社長、福岡県宇美町)グループで、長距離輸送を担う宮崎ジャパンエキスプレス(高木晴輝社長、宮崎市)では、改善基準告示を厳守した経営で、南九州から地元産の食品を関東の大消費地まで届…
行政
2017/01/12 0:00
国土交通省はトラック、バス、タクシー事業者を対象とした病気のスクリーニング検査の実施状況などに関する実態調査を拡充する。2016年11月から年末にかけて900者にアンケートを実施。今後は運転者も調査し、結果は作成を進め…
行政
2017/01/12 0:00
環境省は、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を福島県内33市町村から中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)へ搬入する、2017年度の実施計画を決めた。12月22日、福島県郡山市で開いた「中間貯蔵施設への除去…
団体
2017/01/12 0:00
【東京】東京都トラック協会は12月14日、2016年秋の黄綬褒章・国土交通大臣表彰受章祝賀会を開催した。受章者12人は業界発展に向けて今後一層の尽力を誓った。 発起人代表の千原武美会長は「これまでの努力に深く感謝の意…
団体
2017/01/12 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は12月16日、冬季支部事務局長会議を開き、2017年度税制改正要望の見通しや人手確保対策について情報共有を図った。 浅間博専務が「今朝は降雪となったが、同時に県内事業用トラ…
産業
2017/01/12 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=高経営責任者、川崎市幸区)は12月26日、成田支店(千葉県成田市)をリニューアルオープンした。全国の直系販売店を順次刷新するプロジェクトの第1号で、既存の建物…
産業
2017/01/12 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(帖佐義之社長、東京都港区)は12月27日、相模原市にマルチテナント(複数企業入居)型4棟とBTS(特定企業入居)型2棟から成る大規模物流施設を開発する、と発表した。6棟合計の…
物流企業
2017/01/12 0:00
世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本は、社会保障費の膨張が続き、将来に暗い影を落としている。こうした中、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「75歳以上」に引き上げ、現役世代の範囲を74歳まで延長すべきとの声が高まり…
物流企業
2017/01/12 0:00
ヒカリ産業(長田和明社長、岡山市東区)を中核とするヒカリグループ(長田義光代表)は、人材確保・育成に経営資源を集中的に投じていく。M&A(合併・買収)に前向きに対応する一方、企業のイメージ向上にも注力。人材を確保するこ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…