山形ト協置賜支部、小学校で交安教室 内輪差による事故を再現
団体
2017/05/25 0:00
【山形】山形県トラック協会の置賜支部(武田良宏支部長)は、交通安全対策の一環として、米沢市が主催する小学校での交通安全教室に協力している。10日には、関小学校での交通安全教室にトラック1台を出動させた。 市の環境生活…
団体
2017/05/25 0:00
【山形】山形県トラック協会の置賜支部(武田良宏支部長)は、交通安全対策の一環として、米沢市が主催する小学校での交通安全教室に協力している。10日には、関小学校での交通安全教室にトラック1台を出動させた。 市の環境生活…
団体
2017/05/25 0:00
【岡山】岡山県トラック交通共済協同組合(岡本卓治理事長)は15日、理事会を開き、6月2日開催の総代会議案を審議した。2016年度は経常損益6573万円、最終損益6592万円の赤字となったことを報告した。4年ぶりに黒字決…
産業
2017/05/25 0:00
国分グループ本社(国分晃社長兼COO=高執行責任者)は19日、中国及びASEAN(東南アジア諸国連合)における3温度帯輸送のコールドチェーン(低温流通網)システム構築に本格的に取り組む、と発表した。4月からは中国現地法…
物流企業
2017/05/25 0:00
八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)は、本社近くの八戸市河原木地区に、全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)と共同で新倉庫の建設を進めている。 8月中旬竣工、9月稼働予定で、輸入米や飼料用のコメの保管と荷役、仕…
物流企業
2017/05/25 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)グループは、2018年3月の完成を目指して本社社屋の隣接地に新社屋を増設する。新卒者の採用増に伴い、手狭になったためで、既に用地造成を完了。近く建物の建設に着手する。一方、初任運転…
物流企業
2017/05/25 0:00
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は2018年3月期、「生産性5%アップ」を掲げ、生産性向上活動に取り組む。これまで行ってきた改善活動や5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)に加え、生産性向上活動に注力。グル…
物流企業
2017/05/25 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は、大型車1台のボディーに施したロゴマークを従来の3倍の大きさに拡大し、11日から運行させている。ロゴを全面に掲げることで、会社をPRするとともに、ドライバーの…
産業
2017/05/22 0:00
自動車整備業のエフテック(森孝司社長、千葉県四街道市)は6月から、トラックのDPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)のフィルターと触媒の目詰まりなどを効果的に除去し、交換せずに再生する新サービス「DPRアクティブメンテナ…
産業
2017/05/22 0:00
自動車車体整備機器の開発・販売を手掛けるエムエスジャパンサービス(マルコ・スタチオーリ社長、埼玉県川口市)は、世界初といわれる5次元での計測と修正を可能にするトラック・バス用多機能リフト固定システム「ミラクル」を開発、…
物流企業
2017/05/22 0:00
2016年10月に設立65周年を迎えたダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)。自社の使命を「物流をコアにしながら、お客さまの商品の拡販を支援し、発展と繁栄を支える会社」と位置付け、顧客の問題解決に向けて、…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…