熊ト協、新入学児童に交安用品 年度内 11教育機関を訪問
団体
2017/02/23 0:00
【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長らは15日、熊本市教育委員会を訪ね、春の新入学児童の交通事故防止に役立ててもらおうと、クリアファイルなど交通安全用品を贈った。江富聡熊本北支部長、林田政樹熊本南支部長、吉住潔専務…
団体
2017/02/23 0:00
【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長らは15日、熊本市教育委員会を訪ね、春の新入学児童の交通事故防止に役立ててもらおうと、クリアファイルなど交通安全用品を贈った。江富聡熊本北支部長、林田政樹熊本南支部長、吉住潔専務…
産業
2017/02/23 0:00
ENEOSウイング(遠野哲朗社長、名古屋市東区)は16日、愛知県飛島村に新設したルート23飛島トラックステーション(TS)の開所式を行った。20日から営業を開始し、4月中旬には、敷地内にコンビニエンスストアの開設を予定…
物流企業
2017/02/23 0:00
SBSホールディングスは高級ワイン物流を強化する。グループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都墨田区)が手掛けるワイン物流事業が好調なことから、2017年12月期に専用倉庫の新設も念頭に事業を拡大していく。また、特定…
物流企業
2017/02/23 0:00
【北海道】フジネット(山本喜章社長、札幌市中央区)は14日、冷蔵フルトレーラ(全長21メートル)2台を導入した。道産青果物の輸送繁忙期が始まる6月から本格的に走行させる。 全国では2016年11月、ヤマト運輸が全長1…
物流企業
2017/02/23 0:00
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を中心に物流事業などを手掛ける丸徳グループは9日、地元の尾張大国霊(おおくにたま)神社(国府宮)のはだか祭(儺追神事(なおいしんじ))に合わせて荷主や取引先…
物流企業
2017/02/20 0:00
ゼロは働き方改革実現に向け、輸送効率化の取り組みを一層進める。2017年中に中継輸送の検討を開始するとともに、引っ越しに伴うマイカー輸送の簡素化や輸送と荷扱いの分離、自走納品の見直しなどに着手。物流を複雑化させている業…
物流企業
2017/02/20 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は本社敷地内に託児所「月岡わくわくちびっこ園」を開設した。内閣府が手掛ける企業主導型保育助成事業の第1次募集に申請し、補助が決まったもので、子会社のファースト・ブレイン(同)が1日…
物流企業
2017/02/20 0:00
【北海道】トッキュウ(工藤修二社長、北海道岩見沢市)グループのトッキュウ・ロジ(同)は、道内でも珍しいテント倉庫4棟からなる配送センターを市内栗沢工業団地に新設し、1月から本格稼働させている。 昨春、取得した1万25…
物流企業
2017/02/20 0:00
【茨城】大隅物流(山川栄明社長、茨城県稲敷市)は、ネットワーク型デジタルタコグラフと冷凍機を連携させることで、医薬品の品質維持を実現している。事務所側で①冷凍機のオン・オフ②設定温度③冷凍機が認識している温度――をリア…
物流企業
2017/02/20 0:00
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001の認証を取得した。山口県に本社を置く企業の認証取得は初めて。2016年5月に環境省のエコアクション21の認…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
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運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…