本紙ピックアップ

　農産品物流の効率化を政府一体で推進するため、農林水産、経済産業、国土交通の各省は12月21日、農産品物流対策関係省庁連絡会議を発足させた。農産品の物流について関係省庁が一同に会して検討するケースはこれまでに無く、農産品…

　経済産業、国土交通の両省、日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、遠藤信博会長）、日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は12月14日、第15回グリーン物流パートナーシップ会議（杉山武彦世話人、成城大学教授）を開き、国交…

　【神奈川】神奈川県トラック協会の青年部会（佐佐木陽太部会長)は、12月11日、大和自動車学校（大和市）のイベント「交通事故撲滅大作戦」に参加し、トラック死角体験や添乗体験などを通じて、地域住民や子供と交流を深めた。 　…

　2016年末、岐阜、愛知、三重各県の事業者、トラック協会、協議会、警察署は、交通安全に向けて啓発活動を行った。特に愛知では、交通事故死亡者数が、年連続で全国ワーストワンだったことを受け、交通量の多い交差点や高速道路を中…

　【福岡】九州トラック協会（眞鍋博俊会長）は、福岡県北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の早期実現に向け、地元の政財界と連携し、要望活動に乗り出した。物流の活性化や大規模災害時の代替道路として極めて緊…

　2017年、自動運転技術とドローン（小型無人機）は、物流の未来を支える最新技術としてどこまで進化するか――。人口減少や少子高齢化社会の到来で労働力不足が喫緊の課題となる中、貨物輸送の省人化に向け、自動運転とドローンの活…

　長野通運(宮崎秀夫社長、長野市)は12月19日、ダブル連結トラックを導入した。現行の特殊車両通行許可基準に当てはまる全長21メートルの車両の導入は、県内に本社を置く事業者として初めて。荷主の工場と自社センター間の横持ち…

　【北海道】三和物流サービス（金子忠史社長、札幌市清田区）は、ダスキン事業の新たな営業所を開設して組織統合を図り、業務拡大に対応しながら更なる営業力強化を進めている。５日、ダスキンレントオール札幌南イベントセンター（同）…

　【宮城】臼真倉庫（臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター倉庫・第３倉庫が12月から本稼働している。東日本大震災で被災した気仙沼地区倉庫の後の代替倉庫で、これにより、復旧工事が全て完了した。 　大震災では、津波によ…

　【栃木】求荷求車情報サイト「ロジテルネット」を運営するロジテル（宮下勝社長、宇都宮市）は、若手社員を増やし、成長を続けている。2015年の初めに本社を宇都宮市中心部に移したが、早くも事務所が手狭になり、11月末に新事務…