ダイハツ不正、「再発防止策」国交省に提出 体制再構築・業務管理改善
産業
2024/02/16 2:50
ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…
産業
2024/02/16 2:50
ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…
行政
2024/02/16 2:40
運輸審議会(堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長)は13日、一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃の見直しの告示案に関する公聴会を開催した。全日本トラック協会(坂本克己会長)の馬渡雅敏副会長は「荷主と…
物流企業
2024/02/16 2:30
陸運大手(2023年3月期の売上高1500億円以上)9社のうち、8社の23年4~12月期の連結決算が出そろい、増収増益、減収減益は共に3社だった。国内消費の伸び悩みで、荷動きが振るわない状況が継続。宅配や特別積合せ貨物…
物流企業
2024/02/16 2:20
倉庫大手の2023年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(23年3月期時点)の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…
産業
2024/02/16 2:10
物流資材製造、販売のワコン(西田耕平社長、和歌山県紀の川市)は、高度な印刷技術で段ボールに色鮮やかなデザインを施す「段ボール美粧サービス」を展開している。輸送資材としての機能のみが重視されがちな段ボールに商品の魅力をア…
団体
2024/02/16 0:30
【秋田】秋田県トラック運送事業協同組合(梅村春男理事長)と秋田県物流センター協同組合(同)は1月29日、秋田市で「秋田県トラック貨物運送事業者新春の集い」を開いた。秋田県トラック協会(赤上信弥会長)と秋田県物流事業協同…
物流企業
2024/02/16 0:20
【東京】三芳エキスプレス(伊藤耕一社長、東京都江戸川区)が水素エンジントラックを稼働させてから3カ月程度が経過する。ディーゼルエンジン車両と比較すると、操作性に遜色がない上に騒音の抑制や排ガス臭と無縁な点も確認。走行す…
団体
物流企業
2024/02/16 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は1日、会員事業所のSDGs(持続可能な開発目標)推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店(中村和正支店長)と「包括連携協定」を締結した。…
荷主
2024/02/13 10:25
YKK AP(魚津彰社長、東京都千代田区)は2024年度、トラック運送会社に対する運賃を、従来比10%超引き上げる見通しだ。「2024年問題」を背景に、荷主企業も物流維持に対する危機感は強まっている。当面は荷待ち・荷役…
行政
2024/02/13 10:24
国土交通省が、「2024年問題」に対応するため荷主・消費者の行動変容に向け取り組む、宅配荷物の受け取りでのポイント還元の実証事業は、4月ごろまでにEC(電子商取引)事業者などのシステム改修に着手し、今秋に2カ月程度の期間…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)