国交省/多重下請け構造是正、「水屋」対策へ実態把握 取次やマッチング業者 受託料の設定根拠聴取 年度末まで取りまとめ
行政
2024/08/30 2:20
国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造に介在する取次業者やマッチングサービスなどいわゆる「水屋」の実態を把握するための調査に着手した。介在する事業者の関与の在り方や、運賃・料金の決定に及ぼす影響について整理し…
行政
2024/08/30 2:20
国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造に介在する取次業者やマッチングサービスなどいわゆる「水屋」の実態を把握するための調査に着手した。介在する事業者の関与の在り方や、運賃・料金の決定に及ぼす影響について整理し…
荷主
2024/08/30 2:10
横浜市は2026年4月をメドに、中央卸売市場の本場(横浜市神奈川区)のうち、再整備を進める青果棟エリアの全面供用を始める。新たに3棟の施設を設け、既に2棟の暫定供用を開始。最後の1棟も、25年11月には完成する予定だ。…
団体
2024/08/30 0:30
東京都トラック協会の多摩支部(笠原史久支部長)がGLB物流人材育成機構(臼井稔清代表理事)と組んで開催する「物流業界説明・面接会」の広域展開が本格化しようとしている。7月30日にはハローワーク八王子との共催で説明・面接…
団体
2024/08/30 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は7日、女性部会の設立総会を開催し、堀部友里氏(岐阜梱包)を初代部会長に選出した。岐ト協に女性部会が誕生したことで、中部ブロック5県トラック協会全てに女性部組織が設置されることになった…
物流企業
2024/08/30 0:10
峰南運輸(早瀬基志社長、岡山県津山市)は、片道600㌔以上の運行を中1日運行(翌々日着)に切り替え、ドライバー全員が時間外労働の上限規制を順守できる体制を整えている。また、一律10%の賃上げも実施し、ドライバーの世代交…
行政
2024/08/27 2:40
創設から2年目に入ったトラックGメン(トラック荷主特別対策官)が、新たな動きを見せている。中国運輸局が先導する形で中国、四国、九州、近畿の各運輸局が協力し合い、2024年末までに着荷主対策に乗り出す計画。中国運局では更…
行政
2024/08/27 2:30
環境、経済産業の両省は21日、GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(高村ゆかり座長、東京大学未来ビジョン研究センター教授)を開催した。二酸化炭素(CO2)排出削…
物流企業
2024/08/27 2:20
フジトランスポート(松岡弘晃社長、奈良市)を中核事業会社とするフジグループは、社員がけがや病気によって長期間働けなくなった場合に、会社負担で収入の一部を最長で65歳の誕生日まで補償する「フジグループ長期障害所得補償保険…
産業
2024/08/27 2:10
鳥取県の境港(境港市)と東海(トンヘ、韓国・東海市)の両港を結ぶ定期航路が、5年ぶりに再開した。韓国の船社トゥウォン商船(イ・ソッキ社長)が3日、定期貨客船イースタンドリーム号の運航を開始。海上コンテナのほか重量貨物や…
物流企業
2024/08/27 0:30
十勝管内で農産物や飼料などの輸送を手掛ける水木産業(水木英雄社長、北海道本別町)は、トラックのプロペラシャフトへのグリスアップ作業を安全に行うための装置を独自に開発した。車両の片側後輪を装置に載せ、リモコンを操作して使…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
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