本紙ピックアップ

　埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長（63、瀬山通）に代わって遠藤長俊副会長（60、トーエイ物流）が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増やした。副会長は6人…

　中田商事（中田純一社長、三重県伊賀市）は今春までの半年間で、完成車を輸送するキャリアカーを、グループ企業を含めて10台増車した。中古車需要の増加で市場が活性化していることを受けたもので、更なる事業拡大を目指す。（星野誠…

　恵和テック（田中秀和社長、大阪市阿倍野区）は、流通加工から配送までを一気通貫で手掛けるサービスを展開し、顧客の幅広いニーズに応えている。14日には、流通加工事業を手掛ける横田工場（奈良県大和郡山市）を増築する2期工事を…

　法成寺運輸（阿部弘行社長、広島県福山市）の早島営業所（岡山県早島町）が好調に稼働している。3月末の本稼働以降、好立地を生かし荷主の要望に応えており、今後もトラックや社員を増やしていく。（宮本晶子）

　トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

　国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主の取り…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

　国土交通省は13日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

　X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は16日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第4弾として「女性トラックドライバーの雇用実態」を発表した。白書では「女性ドライバー採…

　Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード（大森厚志社長、東京都渋谷区）は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始した。CISA（公認…