本紙ピックアップ

　ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会（沼澤宏社長、東京都江戸川区）の発行済み株式の87.7％を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパ…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超の連結フルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送などを「新モーダルシフト（仮称）」として位置付ける。「2024年問題」に対応するため、多様な輸送モードを活用。ダブル連結…

　東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…

　高知通運（曽志崎雅也社長、高知市）などを傘下に持つLIVORT（リヴォート）グループ（小川裕司社長、同）は、高知市布師田地区の高知中央産業団地に複合物流センターを新設する。4万1200平方㍍の敷地に2棟の倉庫を建て、1…

　国土交通省は、船舶の大型化や倉庫の建て替え用地不足の解消、大型物流施設の進出などに対応する物流機能の強化に向けた、川崎港と尼崎西宮芦屋港の港湾計画の改訂について承認した。5日、交通政策審議会の港湾分科会（多々納裕一分科…

　肥後産業（肥後貴哉社長、鹿児島市）は、輸送効率化とモーダルシフトの拡大に向けて物流拠点を整備し、「2024年問題」への対策を強める。霧島市に同社最大の大型冷蔵・ドライ拠点「鹿児島空港センター」を建設し、2025年11月…

　シービーアールイー（CBRE）が10月31日に発表した7～9月のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の空室率が4～6月比0.4㌽増の10.1％と、14年ぶりに空室率が10％を超…

　青森県トラック協会の各支部は、「トラックの日」を県民にPRするとともに、交通事故防止などを目的とした地域奉仕活動を各地で展開した。青ト協が10月6日に青森市でトラック感謝デーを開催したほか、各支部で寄付活動や地域清掃な…

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会（徳永幸之座長）は2024年度、人手不足・人材確保の課題解決に向けた対策を検討するとともに、継続して「2024年問題」の認知度の向上に向けて情報の共有化を図る。10…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケートで、過去半年間の運賃・料金が「値上げになった」のは51.2％（前回調査比23.6㌽増）と大幅に増加したが、現行の額が「希望通り」と回答した…