兵ト協、大規模災害に備え 緊急物資輸送の手順確認
団体
2017/12/18 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は、大規模災害発生に伴う国や自治体などからの緊急救援物資輸送の依頼に備え、情報伝達及び物資輸送の訓練を実施した。 和歌山県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震発生を想定。…
団体
2017/12/18 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は、大規模災害発生に伴う国や自治体などからの緊急救援物資輸送の依頼に備え、情報伝達及び物資輸送の訓練を実施した。 和歌山県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震発生を想定。…
産業
2017/12/18 0:00
オムロンと子会社のオムロンソーシャルソリューションズ(細井俊夫社長、東京都港区)は14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春に発売する、と発表した。ドライブレコーダー(DR)機能を併せ持ち、…
産業
2017/12/11 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は5日、14億円を投じて川崎工場第一敷地(K1、中原区)に品質マネジメント(QM)施設「QMファシリティー」を開設した。最新の機器…
物流企業
2017/12/11 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、3温度帯対応の横浜緑物流センター(横浜市緑区)を2018年1月から順次稼働させる。常温(ドライ)、冷蔵(チルド)、冷凍(フローズン)を一つの施設で取り扱い、大手…
物流企業
2017/12/11 0:00
日の出グループの持ち株会社、HINODE&SONS(佐藤慎司社長、岡山県倉敷市)は7日、同市船穂地区で倉敷本社とグループの倉敷物流センターなどを備えた新社屋が落成した、と発表した。同地区での建築計画の決定以来、10年に…
物流企業
2017/12/11 0:00
【青森】八戸通運(高林秀典社長、青森県八戸市)は1日、八戸北インター工業団地に建設を進めていた新倉庫を稼働させた。1月に地鎮祭を行い、2月から着工。同社が保有する倉庫としては10棟目で、所管面積は24%増えた。主に機械…
物流企業
2017/12/11 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は、文具用品の通販事業に参入している。BtoC(企業-消費者)のネット通販を手掛けていた小売事業者を、11月にM&A(合併・買収)で傘下に収め、新規事業として開始。ネ…
行政
2017/12/11 0:00
中部地方整備局は2017年度中に「公共事業違反ゼロプロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、中部エリアの行政・高速道路会社が発注する公共工事から違反車両を無くすための取り組みを進める。これまで同局の発注工事に関して違反の…
行政
2017/12/11 0:00
自民党税制調査会小委員会(額賀福志郎小委員長)は6日、2018年度税制改正への要望事項の可否を決める、いわゆる「マルバツ審議」を行い、国土交通省が要望していた、先進安全技術を搭載したトラック・バスの自動車重量税、自動車…
団体
2017/12/11 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の女性部会(大岡正枝部会長)は11月23日、児童養護施設「和光寮」(浜松市西区)で、社会貢献事業の一環としてトラック乗車体験会を開いた。共同生活を送る小、中学生と幼児、運営スタッフら43人が対…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…