中ト共済/駐車場案内システム、簡単操作で利用広がる スマホでスペース検索 運行計画策定に生かす
団体
2018/03/15 0:00
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)が運営する「大型車駐車場案内システム」の利用が着実に増えている。駐車場は3千件登録されており、組合員であれば無料で利用可能。ドライバーは出先でスマートフォン(スマホ)を使っ…
団体
2018/03/15 0:00
中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)が運営する「大型車駐車場案内システム」の利用が着実に増えている。駐車場は3千件登録されており、組合員であれば無料で利用可能。ドライバーは出先でスマートフォン(スマホ)を使っ…
産業
2018/03/12 0:00
準中型自動車免許の創設から1年――。警察庁によると、準中型自動車免許の2017年12月31日時点の全国の取得者数は8198人と、1年間で1万人の大台に迫りつつある。こうした中、警察庁は準中型で乗せられる定員の拡大を検討…
産業
2018/03/12 0:00
豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは2月27、28日の両日、名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で物流ソリューションフェアを開き、16年ぶりにフルモデルチェンジした電動リーチタイプフォークリフト「Rinova(リノバ)…
物流企業
2018/03/12 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は、自動運転車による郵便物、ゆうパック輸送の実証実験を12日から開始する。東京都の千代田霞が関郵便局から銀座郵便局までの2キロの区間で、16日まで1日片道1回運行する。 …
物流企業
2018/03/12 0:00
一宮運輸(一宮貢三社長、愛媛県新居浜市)は2月23日、西条市ひうちの産業団地に新設した物流センターの竣工式と見学会を開いた。 一宮社長をはじめ一宮グループの一宮捷宏代表、荷主、金融機関、施工事業者などが参列し、神事を…
物流企業
2018/03/12 0:00
【広島】海陸一貫輸送を手掛けるカイソー(古岡照康社長、広島市南区)が同市佐伯区五日市港に建設していた五日市第2配送センターが完成、稼働させた。菓子メーカーの製品を保管し、中国・四国をメインに1日当たり6万ケースを出荷す…
行政
2018/03/12 0:00
厚生労働省は、港湾運送事業法の許可を受けている事業所の労働者を区別するため、港湾労働者に交付する「港湾労働者証」の色分けを行う。同法の許可を必要としない港湾倉庫業務の労働者が、事業許可を受けなければならない沿岸荷役作業…
団体
2018/03/12 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は2月16日、愛知学院大学の名城公園キャンパス(名古屋市北区)で、大学3年生を対象に物流業界セミナーを開いた。同大学の就職支援プログラムの一環で、会員事業者22社が参加。近隣大…
産業
2018/03/08 0:00
村田機械(村田大介社長、京都市伏見区)は1日、自社開発した自動倉庫3基を擁するグローバルパーツセンター(愛知県犬山市)を公開した。自動倉庫は最新鋭のピッキングシステムや免震・制震装置を備えており、効率化と事業継続計画(…
物流企業
2018/03/08 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、軸重モニター(軸重計)を装着したトラクタヘッドを採用し、積み荷の重量オーバーによる車両制限令違反を未然に防ぐ対策を進めている。2017年12月から、増車や代替えを含めた新型車…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…