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本紙ピックアップ

中田商事、企業主導型保育園を開設 社内外から園児受け入れ

物流企業

2018/04/19 0:00

 中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2日、企業主導型保育事業を行う「どんぐり保育園」を開園した。一般家庭や従業員の子供を幅広く受け入れることで、地域社会への貢献に加え、自社の福利厚生拡充や人材確保にもつなげる。(星…

日野、独VWと協業 物流・交通 問題解決策を模索

産業

2018/04/16 0:00

 日野自動車と独フォルクスワーゲン(VW)トラック&バスは、戦略的協力関係を構築することで合意し、内燃エンジンやハイブリッド・電動トラック、自動運転といった商用車の技術開発を進める。また近年、Eコマース(電子商取引)の普…

JTDO、子育て経験生かす 管理者教育 岐阜梱包社長が講演

産業

2018/04/16 0:00

 日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表理事)が6日に開催した「十番物流カレッジ」で、堀部友里氏(岐阜梱包社長、岐阜市)が「管理者教育のヒント~子育て経験を活(い)かして」をテーマに、自社での改革とその手法…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…