ヤマト運輸、長良川鉄道と実証実験 客貨混載 来年に本格運用
物流企業
2017/11/09 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と長良川鉄道(日置敏明社長、岐阜県関市)は6日、関市の関駅と郡上市の美並苅安駅の区間で、鉄道を利用した客貨混載の実証実験をスタートした。17日まで実施し、実験結果などを受けて201…
物流企業
2017/11/09 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と長良川鉄道(日置敏明社長、岐阜県関市)は6日、関市の関駅と郡上市の美並苅安駅の区間で、鉄道を利用した客貨混載の実証実験をスタートした。17日まで実施し、実験結果などを受けて201…
物流企業
2017/11/09 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は6日、国土交通省、ブルーイノベーション(熊田貴之社長、同)、東京大学が検証を進めている物流用ドローン(小型無人機)ポートシステムの実証実験に協力する、と発表した。13日に…
物流企業
2017/11/09 0:00
【滋賀】新世通商(尾上佳弘社長、滋賀県愛荘町)は、2004年の創業以来、「無事故の運送会社」を究極の目標に据え、人身事故ゼロを継続するとともに、事故防止と従業員のレベルアップ、輸送品質向上に積極的な投資を続けている。尾…
団体
2017/11/09 0:00
厚生労働省は2018年度からの第13次労働災害防止計画で、陸上貨物運送事業の1千人当たりの死傷者数(休業4日以上)を、22年までに年間で17年比5%以上減少させる目標を打ち出す。荷役作業時の労災が多いことから、保護帽着…
団体
2017/11/09 0:00
【宮城】赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は10月28日、社会貢献活動の一環として救命講習を行った。 8月に実施したAED(自動体外式除細動器)の使い方などをインターネットで学ぶ「応急手当WEB講習」に…
団体
2017/11/09 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は10月28日、テレビ静岡主催の「テレしず祭り」に協賛、参加型ブースを出展し、トラック運送業界の重要性と役割を伝えた。トラックの搭乗や仕事体験といった従来の催しをブラッシュア…
団体
2017/11/09 0:00
【宮崎】宮崎県過積載防止対策連絡会議(宇都宮博文議長、宮崎運輸支局長)は10月31日、総合研修会館で過積載絶滅運動推進大会を開き、経営者ら100人超が集まり、コンプライアンス(法令順守)の徹底と無事故無違反を誓った。 …
産業
2017/11/06 0:00
ラサール不動産投資顧問(中嶋康雄社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、ファッション通販「SHOPLIST.com」などを展開しているクルーズのBTS(特定企業入居)型物流施設「SHOPLISTロジスティ…
物流企業
2017/11/06 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は11月1日から、旭川中央ハイヤー(柏葉健一社長)と共同で、予約制の乗り合いタクシーを利用して乗客と貨物を一緒に運ぶ客貨混載輸送を始めた。北海道運輸局が主導する「ひと・もの」協働輸送…
物流企業
2017/11/06 0:00
【東京】スワローグループのスワロートラック(藤川守社長、東京都江戸川区)は2018年春先をメドに、羽村物流センター(羽村市)で酒類の保管事業をスタートさせる。これに先立ち、増築棟において一部の日用品を在庫するサービスを…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…