ヤマラク運輸、ITで荷役時間削減 23年度メド 長時間労働を是正 全運行 高速利用に移行
物流企業
2018/06/25 0:00
【山形】ヤマラク運輸(山口長一社長、山形県白鷹町)は2018年度から、独自の働き方改革アクションプランに基づき、長時間労働の是正などを積極的に推進する。23年度までに時間外労働が年960時間を超えるドライバー「ゼロ」を…
物流企業
2018/06/25 0:00
【山形】ヤマラク運輸(山口長一社長、山形県白鷹町)は2018年度から、独自の働き方改革アクションプランに基づき、長時間労働の是正などを積極的に推進する。23年度までに時間外労働が年960時間を超えるドライバー「ゼロ」を…
物流企業
2018/06/25 0:00
【東京】大倉企業(石成正人社長、東京都あきる野市)は道路舗装工事を中心に建設資材の販売と土木工事、運送の各業務を柱に展開する。工事部門では都下の舗装業者約300社の中でほぼ唯一、下請業者を使わず社内で完結して全業務を受…
行政
2018/06/25 0:00
政府は2018年度から、港湾物流の最適化に向け、AI(人工知能)を活用したコンテナ蔵置計画の提案など、AIによるビッグデータの分析手法を構築するための実証を始める。最適な蔵置を行うことで、コンテナ船の大型化に伴って増え…
団体
2018/06/25 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会の女性協議会は6日の総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、山崎八生副会長(57、中島運送)を会長に選んだ。末広恵副会長(62、松山宅送)は留任し、十河万姫理事(44、四国通商)が副会長に昇格し…
団体
2018/06/25 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は14日に開いた総会で、取引環境の改善、若年労働者の雇用対策の強化、標準貨物自動車運送約款の改正に対する積極的な対応を掲げ、「夢と希望、誇りが持てる職業」を目指す2018年度事…
物流企業
2018/06/25 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)の社長に21日付で就任した真貝康一氏(63)は、同日の会見で、上場に向けて鉄道事業部門の更なる収益基盤強化に取り組む方針を示した。また、「利用運送事業者と協働で営業をするなど、より一層、鉄道を利…
物流企業
2018/06/25 0:00
18日午前7時58分ごろに発生した大阪府北部を震源とする地震の影響で、その直後に主要な高速道路が通行止めとなり、一般道でも交通渋滞が発生、一時的に物流が滞るなど混乱したものの、交通事故や荷崩れなど物流企業の被害は軽微な…
産業
2018/06/21 0:00
佐賀県農業協同組合(JAさが、大島信之組合長)は、トラック業界の人手不足やコンプライアンス(法令順守)の強化を受け、青果物の物流・販売事業の改革に乗り出した。6日、生産者の出荷情報や行先(市場)別の仕分け業務(分荷)を…
産業
2018/06/21 0:00
静岡矢崎サービス(矢島慎太郎社長、静岡市駿河区)は13日、矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)と共催で、静岡市内で物流マネジメントセミナーとシステム商品展示会を開いた。最新のデジタルタコグラフ(デジタコ)をは…
物流企業
2018/06/21 0:00
TGロジスティクス(小林大祐社長、愛知県一宮市)は9日、稲沢市の安全・教育センターで協和会(牛田義郎会長)の12社と共に、フォークリフト安全運転競技大会を開催した。 今回は、商品事故の撲滅に向け、原点回帰でリフトの安…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…