トラ新法案条文、5年ごと許可更新 適正原価 国交相が規定・告示
団体
行政
2025/05/23 3:00
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…
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2025/05/23 3:00
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…
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2025/05/23 2:50
四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…
行政
2025/05/23 2:40
今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…
行政
2025/05/23 2:30
国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、占有物情報や路面下空洞調査の結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化した上で道路管理者の情報と統合するとともに、点検結果など道路管理者への報告の義務化を…
行政
2025/05/23 2:20
国土交通省は16日、自動物流道路の実現に向け、ビジネスモデルやオペレーションの技術実証、技術開発促進方策、インフラ整備の在り方などを官民で検討する「自動物流道路の実装コンソーシアム」を立ち上げた。「ビジネスモデル」「オ…
物流企業
2025/05/23 2:10
AZ-COM丸和ホールディングスは13日、AI(人工知能)テックカンパニーのJDSCとのDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略パートナーシップ構築に向け、同日付で資本業務提携契約を締結した、と発表した。第三者割当…
物流企業
2025/05/23 0:50
川連運送(阿部久社長、秋田県湯沢市)は創業70周年を迎える2025年、様々な記念事業を展開する。コーポレートカラーの黄色をベースにした新車のデザイントラックを2台導入したほか、ペット事業棟を新設。これまで行っていたトリ…
物流企業
2025/05/23 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は倉庫業と人材への投資で事業基盤を強化し、更なる成長を目指していく。2025年6月期の売上高は前期比11.6%増、営業利益は4倍を見込む。また、給料の引き上げや手当制度の導入・見直し…
物流企業
2025/05/23 0:30
南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、荷主との交渉による運賃アップや、ドライバー採用の活発化による物量増加への対応などで順調に業績を伸ばしている。2025年3月期の売上高は前の期比6.4%増の41億円に到達…
団体
2025/05/23 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…