日本郵便/実証実験、自動運転でゆうパック 労働力不足解消へ
物流企業
2018/03/12 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は、自動運転車による郵便物、ゆうパック輸送の実証実験を12日から開始する。東京都の千代田霞が関郵便局から銀座郵便局までの2キロの区間で、16日まで1日片道1回運行する。 …
物流企業
2018/03/12 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は、自動運転車による郵便物、ゆうパック輸送の実証実験を12日から開始する。東京都の千代田霞が関郵便局から銀座郵便局までの2キロの区間で、16日まで1日片道1回運行する。 …
物流企業
2018/03/12 0:00
一宮運輸(一宮貢三社長、愛媛県新居浜市)は2月23日、西条市ひうちの産業団地に新設した物流センターの竣工式と見学会を開いた。 一宮社長をはじめ一宮グループの一宮捷宏代表、荷主、金融機関、施工事業者などが参列し、神事を…
物流企業
2018/03/12 0:00
【広島】海陸一貫輸送を手掛けるカイソー(古岡照康社長、広島市南区)が同市佐伯区五日市港に建設していた五日市第2配送センターが完成、稼働させた。菓子メーカーの製品を保管し、中国・四国をメインに1日当たり6万ケースを出荷す…
行政
2018/03/12 0:00
厚生労働省は、港湾運送事業法の許可を受けている事業所の労働者を区別するため、港湾労働者に交付する「港湾労働者証」の色分けを行う。同法の許可を必要としない港湾倉庫業務の労働者が、事業許可を受けなければならない沿岸荷役作業…
団体
2018/03/12 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は2月16日、愛知学院大学の名城公園キャンパス(名古屋市北区)で、大学3年生を対象に物流業界セミナーを開いた。同大学の就職支援プログラムの一環で、会員事業者22社が参加。近隣大…
産業
2018/03/08 0:00
村田機械(村田大介社長、京都市伏見区)は1日、自社開発した自動倉庫3基を擁するグローバルパーツセンター(愛知県犬山市)を公開した。自動倉庫は最新鋭のピッキングシステムや免震・制震装置を備えており、効率化と事業継続計画(…
物流企業
2018/03/08 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、軸重モニター(軸重計)を装着したトラクタヘッドを採用し、積み荷の重量オーバーによる車両制限令違反を未然に防ぐ対策を進めている。2017年12月から、増車や代替えを含めた新型車…
物流企業
2018/03/08 0:00
ロジリンクス(太宰栄一社長、仙台市宮城野区)は東北一円をカバーする物流不動産会社として、クライアントサービスの更なる充実を目指していく。地域に密着した強みを生かし、常に東北のポテンシャルを模索。ベストの方法を導くため、…
物流企業
2018/03/08 0:00
アトランス(渡辺次彦社長、浜松市東区)と栗田産業(栗田英幸社長、静岡県富士市)は2月19日開かれた「ふじの国健康会議」で、従業員の健康増進への取り組みが評価された。貨物自動車運送事業者として初めて健康づくりに関する知事…
行政
2018/03/08 0:00
今後30年間で発生率70%のマグニチュード7クラスの巨大地震から首都を守れ――。政府は東日本大震災以降、東京都を中心とした首都圏に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震を想定し、関係府省庁を挙げて事前防災や発災時の対…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…